2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査（経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員以上）
2018年01月16日
日本経済団体連合会（経団連）は、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を発表。
＜ 目次 ＞
[ページ]
Ⅰ．調査の概要..........................................１
Ⅱ．調査結果
１．労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し..１
２．働き方改革と労働生産性向上の取組み................４
３．同一労働同一賃金ガイドライン案への対応............７
４．健康経営の取組み..................................８
５．転勤の現状と取組み................................10
６．若年社員の定着....................................12
７．障害者雇用の促進..................................13
【調査概要】
・調査目的：その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。
本調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用している。
・調査対象：経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,466社）の労務担当役員以上
・調査時期：2017年８月～９月
・回答状況：有効回答社数488社〔回答率33.3%〕
産業別：製造業213社（43.7%）、非製造業269社（55.1%）、業種無記入６社（1.2%）
規模別：従業員500人以上393社（80.5%）、500人未満91社（18.6%）、
規模無記入４社（0.8%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
＜ 目次 ＞
[ページ]
Ⅰ．調査の概要..........................................１
Ⅱ．調査結果
１．労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し..１
２．働き方改革と労働生産性向上の取組み................４
３．同一労働同一賃金ガイドライン案への対応............７
４．健康経営の取組み..................................８
５．転勤の現状と取組み................................10
６．若年社員の定着....................................12
７．障害者雇用の促進..................................13
【調査概要】
・調査目的：その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。
本調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用している。
・調査対象：経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,466社）の労務担当役員以上
・調査時期：2017年８月～９月
・回答状況：有効回答社数488社〔回答率33.3%〕
産業別：製造業213社（43.7%）、非製造業269社（55.1%）、業種無記入６社（1.2%）
規模別：従業員500人以上393社（80.5%）、500人未満91社（18.6%）、
規模無記入４社（0.8%）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
