介護をする家族の生活についての意識調査（介護にかかわる家族対象） 

エス･エム･エスは、介護にかかわる家族394名を対象に「介護をする家族の生活変化についての意識調査」を実施しました。

調査の結果、介護が始まり生活や仕事などで変化があったもの1位は「時間（82.3％）」で、「仕事(58.6％)」や「お金(53.9％)」よりも高いことがわかりました。また、2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられる*1ことについて「知っている」は約半数にとどまりました。

介護離職に関する結果としては、今年7月に総務省より公表された「平成29年就業構造基本調査」*2では過去1年間に「介護・看護のため」に離職した人は5年前と比べてほぼ横ばいという結果となっていました。しかし、本調査で自分自身もしくは家族が「介護離職した・離職予定がある人」は約3割いたものの、現在仕事をしている人の9割以上が1年以内に離職の予定はなく、勤務先の有給制度や時短制度などを活用しながら介護と仕事を両立させていることがわかりました。「年々負担は増えてきているが、絶対に介護離職はしないと決めている」などの声もあり、介護離職を最終手段と考えている姿がうかがえました。

一方、離職後の生活費は、1位「自分の貯金(51.0％)」2位「家族(夫や子供など)の収入(48.1％)」3位「親の年金(42.3％)」でまかなっているという結果でした。自身の貯金や家族の収入に頼っている実態から、今後、親の介護によって、一家が孤立、経済的に困窮する可能性が予想されます。

主な調査結果

・介護が始まり生活や仕事などで変化があったものの最多は「時間」で約8割
1位「時間（82.3％)」に次いで、2位「仕事(58.6％)」、3位「お金(53.9％)」

・介護が始まり、自分自身もしくは家族が「介護離職した・離職予定がある人」は3割程度。「介護離職予定のない人」の9割が半年～2年以内にも予定なし。仕事をしている人の半数が勤務先の何らかの制度を活用
1位「介護離職の経験はない（69.9％)」で最多。ついで2位は「自分自身が介護離職した(25.5％)」
「介護離職の経験はない（69.9％)」のうち、半年～2年以内にも離職予定が「特にない（88.8％）」
「勤務時間を短くした。有休があるので助かっていますがこのままだと使い切る。」などの声

・介護離職した・離職予定がある人は生活費において、親の年金よりも自身の貯金や家族の収入に頼っている傾向
離職後の生活費は、1位「自分の貯金(51.0％)」2位「家族(夫や子供など)の収入(48.1％)」3位「親の年金(42.3％)」でまかなっている

・2018年8月から介護保険サービスを利用する一部の人の自己負担割合が3割に引き上げられることについて「知っている」は約半数
引き上げについては、「たくさん収入のある人からは 取らないと、制度は崩壊する」「お金がある高齢者には負担してもらった方が良い。」といった声があがっていた


※１：2017年4月に介護保険法改正案が可決。2018年8月から一部利用者の介護保険利用料3割負担の導入が決定。3割負担に該当するのは、「合計所得金額220万円以上」かつ、単身世帯なら「年金収入+その他の所得の合計が340万円以上の人」（単身者で年金収入のみの人の場合年間344万円以上）、二人以上世帯なら「年金収入+その他合計所得金額が463万円以上の人」が対象
※２：総務省統計局「平成29年就業構造基本調査の結果」を参照

調査概要

実施期間：2018年6月28日（木）～7月９日（月）
調査対象：介護の悩みを解決する無料相談＆介護ハウツー情報サイト「安心介護」
回答総数：394名
属性：男性72名(18.3%)、女性322名(81.7%)
調査方法：Webを使用したアンケート