「遺贈」に関する意識調査(20代~70代男女対象) 

2018年08月14日

国境なき医師団日本は、近年「法定相続人がいない」「社会への恩返しがしたい」などの理由で関心が高まっている「遺贈」に関する現状や課題を明らかにすることを目的に、2018年6月22日~28日の7日間、全国の20代~70代の男女1200名を対象に「遺贈に関する意識調査2018」をインターネット調査し、集計結果を公開いたしました。(調査協力会社:株式会社ネオマーケティング)

調査結果サマリー


遺言書作成に70代の約6割が前向き。「遺贈」の認知度は70代の8割以上!

遺言書準備の必要性を理解している人は70代で約6割と、高年齢層ほど遺言書準備は”自分ごと“と捉えていると言えます。また、「遺贈」の認知度は40代から特に上昇し、70代で85.5%と8割以上に達することが分かりました。一方で、遺贈の意向度は年代によって大きな差はなく、約5割に遺贈意向があることが判明しました。さらに詳しく見ると、遺贈への認知や理解が深まるほど、遺贈の意向が高まる傾向も見受けられます。他の回答を見ても「専門家の意見を聞きたい」「遺贈についての知識を身に付けたい」「遺贈を検討したい」という回答が多く、遺贈に対して学ぼう、取り組もうという意識が高いことがうかがえます。近年は幅広い層で社会貢献意識が高まっていると言われますが、その中で遺贈寄付という形での貢献も注目され始めていると考えられます。

役立てたいのは人道支援・医療支援などの“社会貢献”。使われ方の透明性・信頼性がポイント

遺贈の最大のメリットとして「遺産の託し先を自分で決められること(46.1%)」が挙げられました。さらに「遺贈が社会現象化すればもっとよい社会になる」という意見も多く見られ、自分らしい人生の生き方や終わり方を考える人にとって、遺贈は今後注目のトピックと言えます。遺贈をする場合、どの年代も共通して「人道支援」「医療支援」「災害復旧支援」など社会貢献に役立てたいという意識が高い結果となりました。一方で、遺贈への不安要素として「寄付した遺産の使われ方」や「寄付する団体選び」などがあげられ、受遺者側の信頼性が問われていることが伺えます。

家族・親族の遺贈についてはどの年代も5割以上が賛同。話し合いは、法事やお盆に

家族や親族が遺贈を希望した場合の賛否について、賛同するという回答が最も多かったのは「自身の子ども」、次いで「自身の親」「自身のその他親族」「自身のパートナー(夫・妻)」という順になりました。男女年代別で見ると50代女性が他の年代と比べて低く、いずれの項目も5割を下回り、特に「自身のパートナー(夫・妻) 」への賛同については4割弱です。回答者の中では親子2世帯という家族構成が多いことから「子育て」や「親の介護」などを考慮しての回答であることが推測されます。家族・親族と話し合う適切なタイミングとして「親族の法事」「お盆」「冠婚葬祭」など家族・親族が集まる状況が挙げられた一方で、「タイミングは関係がない」という結果が6割を超えていることから、話し合う機会はいつでも得られるという認識であることもうかがえます。

調査概要


調査対象者:全国/20~70代の男女各100名 計1,200サンプル
調査方法:インターネット調査
調査対象:20代~70代の男女各100名 合計1200名
調査エリア:全国
調査期間:2018年6月22日~2018年6月28日
調査協力会社:株式会社ネオマーケティング

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[国境なき医師団]
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