国内IoT市場 データエコシステム事業者調査
2018年08月13日IT専門調査会社 IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS（Data as a Service）」に対するプレイヤーの取り組みの調査結果を発表しました。IDCでは、モノが生成する「IoTデータ」と企業やヒトの活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせることで、マネタイズモデルの創出を推進するプレイヤーの集合体をデータエコシステムと呼んでいます。またデータエコシステムを活用し、データに付加価値を上乗せして販売／流通することや、データ分析結果をもとに得られた収益をシェアするビジネス形態をDaaSと呼んでいます。
国内のデータエコシステム／DaaSに対するベンダー／企業の取り組みには現在、大きく3つの潮流があることが分かりました。
1つ目として、製造業や流通業など、各産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増加しており、また各データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン／サプライチェーン（VC／SC）のつながりを強化する動きが増加しています。
2つ目に、データエコシステムの活性化に向け、IoTの領域、非IoTの領域、物理領域の境界をなくし、データの活用をバリアフリーに広げることで、各領域の「イノベーションの連鎖」が加速しています。
3つ目に、DaaS基盤を通じ、データをサービスとして提供するベンダーが台頭しています。またデータエコシステムに関わる産官学のさまざまなプレイヤーが、データの自由取引を通じたオープンイノベーションを目指す動きも見られます。
調査結果サマリー
- 産業特化型ソリューションを構築するデータエコシステムが増加。またデータをバリューチェーン／サプライチェーン横断型でつなげる取り組みも活発化
- DaaSを通じ、データをサービスとして提供するベンダーが台頭。産官学のプレイヤーが、データの自由取引を通じたオープンイノベーションを目指す動きも加速
- データエコシステムベンダーは、ヒトの働き方改善、ダイバーシティ加速、新たな体験の創造を目指すべく、サイバー空間と物理空間の間でデータをバリアフリーに活用すべき
