Harvey Nash/KPMG 2018年度CIO調査(世界84ヵ国のCIOおよびテクノロジーリーダー対象) 

2018年10月24日

KPMGコンサルティングは、KPMGがハーヴィー・ナッシュ社と合同で、世界84ヵ国、3,958名のCIO(最高情報責任者)およびITリーダーを対象に実施した世界最大規模の意識調査「Harvey Nash/KPMG 2018年度CIO調査」(以下、CIO調査)の日本語版を刊行しました。

20年目を迎えた今年の調査からは、多くのCIOがテクノロジー関連予算の拡大や人員増加の恩恵を享受していることが明らかになりました。予算が増えたとの回答はここ13年間で最多となり、なかでもクラウドテクノロジーへの投資は回答者の約4分の3が中規模から大規模な投資を行っているとしています。

この20年間、テクノロジーの進化とともにCIOが担う役割も変化している一方で、その重要性はこれまで以上に増しています。CIOは組織の変革をリードするだけではなく、自らも変革の対象となり変化することが求められる中、KPMGとハーヴィー・ナッシュ社独自の視点から分析を行っています。

調査結果


【CDOの台頭によりCIOの役割に変化】

CIOが担う戦略的役割が増していると感じている回答者65%となり、ここ数年の平均的な水準にあるものの、組織におけるCDO(チーフデジタルオフィサー)の存在感の高まりとともに、IT部門以外の部門が直接管理するIT予算が増える中、デジタルを活用する先行企業において経営陣がCIOに対応を求めるビジネス課題が変化しています。全体平均では経営陣はCIOに安定性を求めているのに対し、デジタルリーダー(※)は「革新的な新製品・サービスの開発」を最も重視し、CIOの役割に変化が伺えます。

※本レポートにおける「デジタルリーダー」とは、デジタルテクノロジーを「非常に効果的」または「極めて効果的」に活用し、ビジネス戦略を実行できると自己評価している組織を指します。

経営陣がCIOに対応を求めるビジネス課題トップ5
(デジタルリーダー VS その他)


デジタルリーダー
1 革新的な新製品・サービスの開発
2 安定的かつ一貫性のあるITの提供
3 顧客満足度の向上
4 オペレーションの効率化
5 業務プロセスの改善

グローバル全体
1 業務プロセスの改善
2 安定的かつ一貫性のあるITの提供
3 オペレーションの効率化
4 コスト削減
5 顧客満足度の向上

【IT予算が増加したと答えた回答者の割合が過去最高に/人員増加も予想】

IT予算が増加したと回答したITリーダーの割合は昨年よりもさらに増え、過去13年間で最も高い割合(49%)となりました。また、昨年よりもIT部門の人員は増加するとの楽観的な見方が強くなっており、回答者の半数近く(47%)が人員の増加を見込んでいます。

【兼任を含め組織におけるCDOの設置が進む】

テクノロジーとビジネス双方の面で組織におけるデジタルの価値向上が求められるCDO職の設置が進んでいます。専任のCDOを設置している組織が11%ある一方、その倍以上の24%がCIOが、また14%がCIO以外の役職者がCDOを兼任していると回答しています。多くのケースでは、CDOを新たに採用するのではなく、組織内の既存の人材が自身の解釈によるCDOの役割を担っています。

【サイバー戦略の重要性が増す中で、セキュリティ/レジリエンスの需要が大幅に上昇】

IT業界におけるスキル人材の不足が続く中、「ビッグデータ/分析」が4年連続で最も不足しているスキルとして回答者の46%が1番に挙げています。一方、「セキュリティ/レジリエンス」が前年比で最も変動が大きく、前年の28%から35%に大幅に上昇しています。今年の調査においてサイバー戦略の重要性が急速に増えている点とも一致しています。

【ITリーダーの仕事に対する満足度は前年から大幅に低下】

全体平均では仕事にとても満足しているとの回答が前年から13%減少したのに対し、あまり満足していないとの回答は前年の14%から17%に増えています。一方、デジタルリーダー(※)では、回答者の半数近い47%が自身の仕事に非常に満足していると回答しています。

※ 本レポートにおける「デジタルリーダー」とは、デジタルテクノロジーを「非常に効果的」または「極めて効果的」に活用し、ビジネス戦略を実行できると自己評価している組織を指します。

<その他の主な調査結果>
  • 約3分の2(65%)のCIOは経営会議や経営管理メンバーに参画している一方、その割合は昨年の71%から減少。
  • 自社組織が事業戦略を進める上でデジタルの活用はどの程度効果を挙げているかを尋ねたところ、22%が「非常にまたは極めて効果的」との回答に対し、36%が「やや効果的または効果的ではない」と回答。
  • 専任または兼任のCDOを設置している組織は、「デジタルの活用を目的とした業務プロセスの再構築」と「デジタルによるビジネス変革ビジョンの推進」の両方において、デジタルをより効果的に活用できている。
  • 回答者の68%が、サイバーセキュリティ戦略において経営陣から十分なサポートを得ていると回答。
  • 5人に1人以上(22%)が、サイバー攻撃を検知し、対応する体制について、「あらゆる既知のリスクを網羅している」と確信し、3分の2近く(64%)が、ほとんどの既知のリスクを網羅している」と回答。
  • 3分の2近く(65%)が、適正なスキルを備えた人材の不足が原因で変化のペースに対して後れを取っていると認識しています。
  • スキル不足の解決策として従来からの「請負業者や外部コンサルタントの採用」が1番に挙げられる一方、67%が人員を補充する代わりにオートメーション化を既に実施あるいは計画しています。
  • 32%がアウトソーシングの支出増加を計画、昨年の48%から大幅に減少。

調査概要


「Harvey Nash/KPMG 2018年度CIO調査」について
本調査は、世界最大規模の回答者数を誇るITリーダーを対象とした調査です。世界84ヵ国、総勢3,958名のCIOおよびテクノロジーリーダーを対象に、2017年12月20日から2018年4月3日にかけて実施しました。

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