日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2018年度調査
2018年12月14日電通デジタルは、日経BP コンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション＆デジタルマーケティング 2018年度調査」を実施しました。
＜本調査結果の考察＞
今回の調査結果から、日本企業の63％がデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、以下DX）に着手しており、「将来的に着手予定」まで含めると76％に達していることが明らかになりました。取組内容としては、「既存業務の改善」のみならず、サービスの進化など「価値創造」の両面に着手する企業が多く、多岐にわたる課題に取組んでいることから、領域を横断した複雑な変革をリードする人材としてCDOへの期待が高まっています。反面、今回の調査でデジタル変革推進上の課題も多く存在し、特に経営層と実務責任者において認識に大きなギャップがあることが見えてきました。デジタライゼーションによる成果を一層大きなものにするためには、階層を超えたビジョンや課題の共有と一体で推進できる組織が重要であることがあらためて浮き彫りになりました。
主な調査結果
- ① デジタル変革に着手している企業は63％、着手予定まで含めると76％に
- ② デジタル変革（DX）の取組比率が高い業種は「情報・通信」「耐久財」「金融」
- ③ DX完了・取組中の企業は、業務改善と価値創造の両面でデジタル変革に取組む一方、計画中の企業は「ビジネスモデルの変革進化」がトップで創造領域に意欲的
- ④ 現状、デジタル変革をリードしている役職者はCIOだが、複雑化するデジタル変革の担い手としてCDOに期待が集まる
- ⑤ デジタル変革推進上の障壁、経営層と実務責任者間に差。DX推進における組織課題が経営層に見落とされがちな側面が存在
- ⑥ 企業に最も普及しているのは「SFA／CRM」「データ解析」。「AI」は今後1年間で導入率が飛躍的に高まる見込み
- ⑦ 約6割の企業が「顧客のデジタル上の連絡先データ」を取得、デジタル上でも顧客とのつながりを保持したい企業の意向が明らかに
調査概要
●調査対象者：従業員数500人以上の国内企業所属者
●算出用サンプル数：876サンプル
●調査対象者の業種：①消費財、②耐久財、③情報・通信業、④インフラ、⑤金融、⑥建設・土木業、⑦流通・卸売・小売、⑧賃貸／宿泊／飲食／教育／医療／レジャー、⑨その他サービス業、⑩その他 ※BPグループモニターおよび提携モニターを対象
●調査対象者の所属：経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業／営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括／推進、IT／情報システム、広報／宣伝
●調査対象者の役職：経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
●調査時期：2018年9月11日-9月26日
