「食品ロス」に関する意識調査（20歳代～70歳代の男女対象） 

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、平成 31 年１月の消費者動向調査において、「食品ロス」※に関する意識調査を実施しました。
調査対象は、全国の20歳代～70歳代の男女2,000人（男女各 1,000 人）

※ 「食品ロス」とは、食べられるのに捨てられてしまう食品のことを指します。日本では年間約 646 万トンの食品ロスが生じているとされ、食料問題や環境問題の観点から食品ロス削減に向けた取組みが求められています。
調査の結果、「食品ロス削減に取り組んでいる」との回答が約半数となりました。また、食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店を意識的に利用する旨の回答が７割を超え、食品ロス削減への取組みが消費者から選ばれるために必要な条件となる可能性がありそうです。

調査結果のポイント

○ 食品ロス削減へ取り組む理由「もったいないから」が最多

食品ロス削減への取組状況について聞いたところ「取り組んでいる（49.8％）」が約半数、次いで「取組みを知っているが取り組んでいない（37.4％）」、「取組みがあることを知らない（12.9％）」の順となりました。
「食品ロス削減に取り組んでいる」との回答を年代別にみると、30 代以降は年代が上がるにつれて「取り組んでいる」割合が高くなることが分かりました。
食品ロス削減へ取り組む理由を聞いたところ「もったいないから（81.3％）」、「環境に良いから（44.5％）」、「食費が節約できるから（40.6％）」の順となり、「もったいないから」が他の理由の約２倍の水準となり、最多の回答となりました。

○ 食品ロス削減につながる行動、７割強の消費者が買い物前の冷蔵庫確認を概ね実施

食品ロス削減につながる行動として、食品を購入する前に冷蔵庫の食材の有無と期限表示を確認することや、スーパーなどで食品を購入する際に棚の前から商品を取ることで小売店からの廃棄を少なくすることなどが推奨されています。

そこで、本調査において実際に食品を購入する前に冷蔵庫・冷凍庫を確認するかを聞いたところ、「必ず確認する（19.6％）」、「だいたい確認する（52.4％）」を合わせた 7 割強の方において、食品購入前に冷蔵庫・冷凍庫を確認することが概ね慣習化されていることが伺えます。
また、食品を購入する際の棚からの商品の取り方を聞いたところ、「棚の手前から取る」との回答は２割を下回りました。

○ 食品店・飲食店は食品ロス削減への取組みで差別化が図れる

食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店の評価について聞いたところ「大いに評価する（22.5％）」、「評価する（44.9％）」、「少しは評価する（21.5％）」となり、以上を合わせた９割近くが食品ロスの削減に取り組む食品店・飲食店を肯定的に捉えていることが伺えます。
また、食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店の利用について聞いたところ、「かなり遠くても積極的に利用する（2.9％）」、「多少遠くても積極的に利用する（13.4％）」、「近隣にあれば積極的に利用する（55.4％）」となり、これらを合わせた７割強が食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店を積極的に利用するとの回答となり、食品ロス削減への取組みが消費者から選ばれるために必要な条件となる可能性がありそうです。
食品ロス削減に向けて、食品店・飲食店に期待することを聞いたところ、いずれも「少人数向け・小サイズの商品メニューが用意されている」といった趣旨の選択肢が最多回答となっており、消費者は使い切れる、食べきれる商品を期待していることが伺える結果となりました。

調査概要

調査時期：平成 31 年 1 月
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：全国の 20 歳代～70 歳代の男女 2,000 人（男女各 1,000 人）

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