安倍内閣「女性活躍」政策についての調査(平均年収1060万円のビジネスウーマン) 

2013年10月10日
ビズリーチは、ビズリーチ会員である女性のビジネスパーソン463人に、安倍内閣が掲げる女性活躍政策に関してアンケート調査を実施 (回答者は平均年収1060万円、平均年齢43歳女性ビジネスパーソン)。

その結果、8割が「上場企業における女性役員の登用」に賛成し、6割以上の女性が自ら役員になりたいと考えていることが分かりました。一方、「育児休業3年促進」については、6割が反対で、反対者の8割が「育休期間延長よりも、保育所の充実や就業時間の短縮を優先すべき」と答え、全体の7割が「仕事をしながら出産・育児することに不安がある」ことがわかりました。

ビジネスウーマンの8割が「上場企業の女性役員登用」に賛成
Q:安倍首相が目標に掲げる「全上場企業に女性役員1人以上を」に賛成ですか。

賛成     80%
反対     20%

賛成理由の6割は「有能な人材を生かしきれていないから」
Q:賛成の理由お答えください。(※複数回答可、上記質問で「賛成」と回答した人に質問)

有能な人材を生かしきれていないから     61%
日本は女性管理職比率が圧倒的に低いから     53%
多様な働き方が促進され、結果として労働環境が改善するから 53%
女性枠を設けなければ活躍の場が生まれないから 43%
その他     12%

6割が「役員になりたい」
Q:あなたはいつか役員になりたいですか。 役員になりたい     61%

役員になりたくない     33%
すでに役員     6%

「育児休業3年推進」については6割が反対
Q:女性の活躍を推進するための施策の一つとして、安倍首相が提唱する「育児休業3年推進」に賛成ですか。

賛成     36%
反対     64%

反対者の8割が「育休期間延長よりも、保育所の充実などを優先すべき」と回答
Q:あなたが反対する理由は何ですか。(※複数回答可、上記質問で「反対」と回答した人に質問)

育休期間延長よりも、保育所の充実や就業時間の短縮を優先すべき     77%
3年もブランクがあっては復帰が難しいのではないか     62%
キャリアを望む女性にとって3年は長く、利用する人が少ないのではないか     60%
3年もブランクがあると働く意欲を失ったり、特定の部署に配属され、復帰後に辞めてしまう問題があるため     50%
女性の採用を控える企業が増えるのではないか     45%
その他     25%

7割は「仕事をしながら出産・育児することに不安」
Q:仕事をしながら出産・育児することについて不安はありますか。

不安がある     69%
不安はない     31%

仕事をしながら出産・育児をすることへの不安理由は「キャリアへの影響」
Q:どのようなことに不安ですか。(※複数回答可、上記質問で「不安」と回答した人に質問)

キャリアへの影響  71%
保育所や育児手当など国の制度が十分でない 69%
時期やタイミング 60%
自由な時間がなくなる 43%
会社の育児制度が整っていない 42%
その他     12%

6割が、「女性を管理職に登用する制度がない」
Q:これまで在籍された会社で、女性を一定の割合で管理職に登用する制度がある、もしくはそういった不文律がある会社はありましたでしょうか。

制度がある     34%
制度がない     66%


【調査概要】
調査実施期間:2013年7月22〜7月25日
調査対象:ビズリーチ会員のビジネスパーソン:463名
年齢:20代 4%、30代 25%、40代 49%、50代 20%、60歳以上 2%

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ビズリーチ]
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