2012年度 福利厚生費調査
2013年12月19日
日本経済団体連合会は、「2012 年度 福利厚生費調査結果（第 57 回）」を発表した。
【調査結果の概要】
(１)福利厚生費
企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均 104,243 円で、前年度比 0.9％増加した。「法定福利費」は 78,948 円で同 1.5％の増加、「法定外福利費」は 25,296 円で同 1.0％の減少となった。
(２)法定福利費
現金給与総額の微増、社会保険料率の上昇の影響から費用が増加した。健康保険・介護保険は前年度比 4.1％増加し、28,154 円、厚生年金保険は段階的な料率引上げにより、同 1.6％増加し、43,382 円、雇用保険・労災保険は料率改定の影響で同 9.2％減少し、6,603 円、児童手当拠出金は料率引上げにより同13.9％増加し、771 円となった。
(３)法定外福利費
前年度比 1.0％の減少。減少傾向が続いており、4 年連続で2万5 千円台となった。その中で、住宅の「持ち家援助」、医療・健康の「ヘルスケアサポート」、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」などの費用は増加しており、引き続き企業がハード面からソフト面への支援に重点を移している傾向が伺える。
【調査概要】
・調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
・調査対象期間：2012 年度 (2012 年４月～2013 年３月)
・調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,653 社
・回答企業数：679 社(有効回答率 41.1％)。うち製造業が 335 社
・回答企業の１社当たり平均従業員数：4,617 人（前年度 4,308 人）
・労務構成：平均年齢 41.3 歳(前年度 40.8 歳)
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果の概要】
(１)福利厚生費
企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均 104,243 円で、前年度比 0.9％増加した。「法定福利費」は 78,948 円で同 1.5％の増加、「法定外福利費」は 25,296 円で同 1.0％の減少となった。
(２)法定福利費
現金給与総額の微増、社会保険料率の上昇の影響から費用が増加した。健康保険・介護保険は前年度比 4.1％増加し、28,154 円、厚生年金保険は段階的な料率引上げにより、同 1.6％増加し、43,382 円、雇用保険・労災保険は料率改定の影響で同 9.2％減少し、6,603 円、児童手当拠出金は料率引上げにより同13.9％増加し、771 円となった。
(３)法定外福利費
前年度比 1.0％の減少。減少傾向が続いており、4 年連続で2万5 千円台となった。その中で、住宅の「持ち家援助」、医療・健康の「ヘルスケアサポート」、文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」などの費用は増加しており、引き続き企業がハード面からソフト面への支援に重点を移している傾向が伺える。
【調査概要】
・調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
・調査対象期間：2012 年度 (2012 年４月～2013 年３月)
・調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,653 社
・回答企業数：679 社(有効回答率 41.1％)。うち製造業が 335 社
・回答企業の１社当たり平均従業員数：4,617 人（前年度 4,308 人）
・労務構成：平均年齢 41.3 歳(前年度 40.8 歳)
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[経団連]
