中小企業の円安への対応に関する調査
2014年04月15日
東京商工会議所は、東京２３区内の中小企業の経営に、為替変動が及ぼす影響と各社の対応について把握するため標記調査を実施し、このたび調査結果をまとめた。
【調査の主なポイント】
～海外需要の減退等により、円安でも輸出企業は減少～
中小企業の３分の１は海外展開を実施している
○中小企業の約３分の１（３５．３％）は海外展開を行っており、業種別では、卸売業は約７割（６９．０％）、製造業は４割強（４５．１％）と大きく、建設業（１２．３％）、サービス業（１４．７％）では１割程度となっている。
前回調査と比較すると、輸出を行っている企業は減少した
○前回調査（平成２４年１０月）と比べ、円安の状況下にも関わらず「輸出を行っている」と回答した企業は２５．１％から１６．５％と８．６％減少した。主な要因としては、海外の需要減退に伴う引合いの減少などが挙がっている。中小企業にとっては、円安であっても取引先の経営状況や輸出相手国の景気などの影響により、輸出を増やしたくても増やせない状況にある。
円安による「デメリットのほうが大きい」企業は半数
○円安による「デメリットのほうが大きい」企業は約半数（４９．１％）を占めた。「デメリットのほうが大きい」理由としては、「仕入価格の上昇」（７１．４％）が最も多く、次いで「原材料・部品価格の上昇」（４９．７％）、「燃料価格の上昇」（３７．５％）の順となり、コスト面での影響が上位にきている。一方、「メリットのほうが大きい」企業は約１割（１１．９％）であった。
輸出をしている企業では、円安であっても「メリットのほうが大きい」企業は３分の１
○輸出を行っている企業のうち「メリットのほうが大きい」企業は約３分の１（３６．４％）にとどまった。輸入を行っている企業では「デメリットのほうが大きい」と回答した企業が約７割（７１．６％）に及んだ。輸出を行っている企業でも、海外の景気が低迷しており、取引先の需要が伸びず円安でも輸出額を増やせていない。
【調査概要】
調査期間：平成２６年２月１７日～３月１３日
調査対象：東京商工会議所会員企業を中心とした中小企業等 ３，４９２社
調査方法：事務局員による聴き取りおよびＦＡＸ等
回答数：２，０２８社（回収率：５８．１％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査の主なポイント】
～海外需要の減退等により、円安でも輸出企業は減少～
中小企業の３分の１は海外展開を実施している
○中小企業の約３分の１（３５．３％）は海外展開を行っており、業種別では、卸売業は約７割（６９．０％）、製造業は４割強（４５．１％）と大きく、建設業（１２．３％）、サービス業（１４．７％）では１割程度となっている。
前回調査と比較すると、輸出を行っている企業は減少した
○前回調査（平成２４年１０月）と比べ、円安の状況下にも関わらず「輸出を行っている」と回答した企業は２５．１％から１６．５％と８．６％減少した。主な要因としては、海外の需要減退に伴う引合いの減少などが挙がっている。中小企業にとっては、円安であっても取引先の経営状況や輸出相手国の景気などの影響により、輸出を増やしたくても増やせない状況にある。
円安による「デメリットのほうが大きい」企業は半数
○円安による「デメリットのほうが大きい」企業は約半数（４９．１％）を占めた。「デメリットのほうが大きい」理由としては、「仕入価格の上昇」（７１．４％）が最も多く、次いで「原材料・部品価格の上昇」（４９．７％）、「燃料価格の上昇」（３７．５％）の順となり、コスト面での影響が上位にきている。一方、「メリットのほうが大きい」企業は約１割（１１．９％）であった。
輸出をしている企業では、円安であっても「メリットのほうが大きい」企業は３分の１
○輸出を行っている企業のうち「メリットのほうが大きい」企業は約３分の１（３６．４％）にとどまった。輸入を行っている企業では「デメリットのほうが大きい」と回答した企業が約７割（７１．６％）に及んだ。輸出を行っている企業でも、海外の景気が低迷しており、取引先の需要が伸びず円安でも輸出額を増やせていない。
【調査概要】
調査期間：平成２６年２月１７日～３月１３日
調査対象：東京商工会議所会員企業を中心とした中小企業等 ３，４９２社
調査方法：事務局員による聴き取りおよびＦＡＸ等
回答数：２，０２８社（回収率：５８．１％）
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京商工会議所]
