相続・贈与・教育資金贈与信託に関する意識調査 

2014年07月17日
信託協会は、相続・贈与・教育資金贈与信託に関する意識調査を実施。

【調査結果サマリー】

相続財産を受け取る立場としての意識と行動

・相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の45%と半数近い。男女ともに40代、50代では「受け取る可能性がある」人の割合は6~7割と高い。

・「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は2割。

・具体的な相続対策は「生前贈与」が6割強で最多。 「生保活用」 「遺言書作成」も4分の1の人が「してもらっている」と回答。

・「受け取る可能性がある」人の半数は対策の必要性を感じている。

・「必要性を感じている」人の約4割が、必要な対策として「遺言書作成」をあげており、具体的な対策として遺言書を作成してもらっている人の割合(26%)と比較して高い。

・同様に、必要な対策として「納税資金確保」をあげている人は26%に対し、具体的な対策として納税資金を確保してもらっている人は1割に満たない。


相続財産を残す立場としての意識と行動

・相続財産を残す立場として自己財産の内訳と価額を「把握している」人は全体の7割。高年齢層ほど把握層が増え、特に男性60代以上の把握率は8割を超える。

・対策を「している」人は全体の1割。「生前贈与」「生命保険」「遺言書作成」が上位。

・相続対策を「していない」人も3割以上が対策の必要性を感じている。必要性を感じている人の4割が「遺言書の作成」を対策として必要と感じている。


税制改正・非課税制度の認知度

・「相続税改正」の認知度が5割に対し、「贈与税改正」の認知度は3割を下回る。「教育資金贈与税非課税制度」は認知度が最も高く、56%に達する。

・いずれも年代が高くなるほど認知度が高くなる傾向。「教育資金贈与税非課税制度」は女性の方が認知度が高い。


贈与をする立場としての意識と行動

・生前贈与について「行ったことがある」は全体の1割弱。贈与資金の用途としては半数が「家・車等の高額品の購入支援」と回答。「教育資金」「出産・結婚資金」もそれぞれ約2割。


教育資金贈与税非課税制度に関する意識と行動

・教育資金贈与税非課税制度の認知度は5割を超える。

・利用経験者は全体の1%だが、今後の利用意向は、全体では4割台。40代では男女ともに約6割にのぼる。

・制度の期限について、「期限を撤廃していつでも使える制度にして欲しい」との回答が約3割。


信託銀行提供のサービスの認知度

・信託銀行提供のサービスについての認知度は、<遺言信託><遺産整理>では4割を超える。<事業承継信託>や<遺言代用信託>、<特定贈与信託>の認知度は2割前後。



【調査概要】
・調査方法:インターネット調査
・調査目的:相続対策の実態、相続税・贈与税改正論への意識・関心などを把握し、今後の施策作りへの一助とする。
・調査対象者:40歳以上の既婚者でお子様がいる方
・サンプルソース:日経リサーチインターネットモニター
・調査実施期間:2014年5月23日(金)~27日(火)
・調査地域:全国
・サンプル数:設定数:20,200s、回収数:3,927s(回収率:19.4%)
・調査主体:株式会社 日経リサーチ

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