グローバル・スキル・インデックス 2014年版
2014年11月06日
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(ヘイズ・ジャパン)は、世界31ヵ国における人材の需給効率を評価・分析した「グローバル・スキル・インデックス 2014年版」の調査研究結果を発表しました。
「グローバル・スキル・インデックス」について
英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスとの共同研究により2012年から継続的に行っている研究で、人材市場に関与する7つの項目(注1)について0から10までの数値(注2)で指標化し、人材の需要と供給の状況を評価・分析したものです。今回の発表内容は、ヘイズが拠点をもつ世界33ヵ国中、31ヵ国を対象としています。
(注1)7つの項目 = 教育の柔軟性、労働市場への参加、労働市場の柔軟性、タレント(人材)ミスマッチ、全体的な賃金圧力、ハイスキル(専門)業界における賃金圧力、ハイスキル(専門)職業における賃金圧力
(注2)労働市場の均衡が最適な状態を5.0とし、0に近づくほど人材の確保が容易(人手余り)、10に近づくほど人材の確保が困難(人手不足)である事を示します。
【研究結果の注目点】
2014年度版の研究結果によると、日本では、企業が求めている能力(経験や専門性を有する人材)の需要と、実際に人材市場に供給されている能力(企業の需要に見合う求職者)の間に大きなギャップが存在しており、アジア太平洋地域の中で最も深刻な状況となっています。経済の好転に伴い転職市場が活性化する中で、長期にわたって転職活動を続けてもなかなか転職先が決まらない求職者が多数いる一方、企業側はスキルを持った有能な人材を慎重に求めるあまり長期にわたって空席が続いているポジションが多数現れるといった歪みが生じています。
特に「タレント(人材)ミスマッチ」における日本のスコアは9.5(昨年度9.1)と昨年のスコアを上回り(注3)、有能な人材の確保がますます困難な状況にある事が浮き彫りになりました。
(注3)アイルランド、ポルトガル、スペイン、米国(いずれも10)、英国(9.6)に次いで31ヵ国中6番目。
また、「労働市場への参加」の項目も6.0と昨年度(5.4)を上回り、女性の雇用促進など労働改革に関する議論が続く一方で、労働参加率は改善しておらず、寧ろ深刻化している傾向を示しました。
更に、「労働市場の柔軟性」のスコアも日本は7.1と高い数値を示しています(注4)。
(注4)ブラジル(9.3)、中国(8.0)、フランス(8.0)、コロンビア(7.4)、メキシコ(7.2)、ロシア(7.2)に次ぐ7番目。
こうした状況を反映して、企業は有能な人材の確保・流出防止に力を入れており、賃金水準はこれまでにない勢いで上昇しています。今回の研究結果でも、「全体的な賃金圧力」の項目で日本は8.0と、香港(10.0)、中国(8.4)に続き極めて高いスコアを示しました。一方、「ハイスキル(専門)業界における賃金圧力のスコア」は2.7と、総合的な賃金圧力に対して顕著に低く、これは高度な専門性を有する人材以外の一般需要も高いことを示しています。
もう1つ注目すべき点は、世界的に教育水準が高いとされている日本の「教育の柔軟性」が2.8と非常に低い事です。これは、日本の教育レベルが高い水準にありながら、企業側の視点において労働市場の需要を満たすような人材が生み出されていないという事を示しています。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
「グローバル・スキル・インデックス」について
英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスとの共同研究により2012年から継続的に行っている研究で、人材市場に関与する7つの項目(注1)について0から10までの数値(注2)で指標化し、人材の需要と供給の状況を評価・分析したものです。今回の発表内容は、ヘイズが拠点をもつ世界33ヵ国中、31ヵ国を対象としています。
(注1)7つの項目 = 教育の柔軟性、労働市場への参加、労働市場の柔軟性、タレント(人材)ミスマッチ、全体的な賃金圧力、ハイスキル(専門)業界における賃金圧力、ハイスキル(専門)職業における賃金圧力
(注2)労働市場の均衡が最適な状態を5.0とし、0に近づくほど人材の確保が容易(人手余り)、10に近づくほど人材の確保が困難(人手不足)である事を示します。
【研究結果の注目点】
■日本のタレント(人材)ミスマッチは加速しており、アジア(アジア太平洋地域)で最も深刻な状況に。
■安倍政権下で労働改革が議論される中、労働参加率は改善していない。
■日本における総合的な賃金圧力はこれまでにない勢いで上昇している。
2014年度版の研究結果によると、日本では、企業が求めている能力(経験や専門性を有する人材)の需要と、実際に人材市場に供給されている能力(企業の需要に見合う求職者)の間に大きなギャップが存在しており、アジア太平洋地域の中で最も深刻な状況となっています。経済の好転に伴い転職市場が活性化する中で、長期にわたって転職活動を続けてもなかなか転職先が決まらない求職者が多数いる一方、企業側はスキルを持った有能な人材を慎重に求めるあまり長期にわたって空席が続いているポジションが多数現れるといった歪みが生じています。
特に「タレント(人材)ミスマッチ」における日本のスコアは9.5(昨年度9.1)と昨年のスコアを上回り(注3)、有能な人材の確保がますます困難な状況にある事が浮き彫りになりました。
(注3)アイルランド、ポルトガル、スペイン、米国(いずれも10)、英国(9.6)に次いで31ヵ国中6番目。
また、「労働市場への参加」の項目も6.0と昨年度(5.4)を上回り、女性の雇用促進など労働改革に関する議論が続く一方で、労働参加率は改善しておらず、寧ろ深刻化している傾向を示しました。
更に、「労働市場の柔軟性」のスコアも日本は7.1と高い数値を示しています(注4)。
(注4)ブラジル(9.3)、中国(8.0)、フランス(8.0)、コロンビア(7.4)、メキシコ(7.2)、ロシア(7.2)に次ぐ7番目。
こうした状況を反映して、企業は有能な人材の確保・流出防止に力を入れており、賃金水準はこれまでにない勢いで上昇しています。今回の研究結果でも、「全体的な賃金圧力」の項目で日本は8.0と、香港(10.0)、中国(8.4)に続き極めて高いスコアを示しました。一方、「ハイスキル(専門)業界における賃金圧力のスコア」は2.7と、総合的な賃金圧力に対して顕著に低く、これは高度な専門性を有する人材以外の一般需要も高いことを示しています。
もう1つ注目すべき点は、世界的に教育水準が高いとされている日本の「教育の柔軟性」が2.8と非常に低い事です。これは、日本の教育レベルが高い水準にありながら、企業側の視点において労働市場の需要を満たすような人材が生み出されていないという事を示しています。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ