グローバル企業565社の財務責任者（CFO）を対象とした意識調査
2015年06月04日
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、グローバル企業の財務責任者（CFO）565名を対象に過去7年間行っている意識調査「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2015」の結果を発表。
今年の調査で顕著だったのは、日本のCFOは過去2年、国内市場に成長の機会を見いだしていましたが、今後は海外市場により期待していることが明らかになりました。さらに、日本企業の投資水準は昨年と比べて大きな変化はないものの、徐々に積極的な投資から支出・投資の管理を強化する方向へとシフトしていることが分かりました。
【調査結果】
1.国内経済の成長への期待がやや減少。海外市場にビジネス成長を求める傾向に
日本の回答者の52％は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と答えました。引き続き半数以上のCFOは国内経済について明るい見通しを持っているものの、過去2年（2014年：55％、2013年：67％）と比べると期待感は若干、低下傾向にあります。
さらに、企業の成長に影響を与える要因について聞いたところ、日本の回答者の6割以上は「日本以外の国の経済」が自社の成長に最もポジティブな影響を与えると考えています。昨年の調査結果では、「国内経済」が最も高い要因であったことからも、日本のCFOは、自社の成長の機会を国内から海外に見いだそうとしていることが分かります。
2. 新興国市場ではベトナム、中国、タイに注目が集まる
新興国市場のどこの国で今後、売り上げや販売チャネルを拡大したいか、という質問に対しては、日本企業の財務責任者は、ベトナム（35％）、中国（29％）、タイ（26％）でのビジネス成長に最も注力したいと回答しました。さらに、58％の日本の回答者は、昨年と比べて海外への輸出ビジネスが自社の成長により重要になると答えています。
世界の財務責任者にどの新興国で海外ビジネスを強化したいか尋ねたところ、中国が引き続き最も重要な市場であることが明らかになりました。加えて、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどのラテンアメリカ諸国への注目も高まっています。
3. 日本のCFOは徐々に支出・投資の管理を強化
本調査で日本のCFO の10人中7人は、今後1年間に支出や投資を「積極的（16％）」もしくは「ある程度（61％）」増やすと回答しました。この傾向は昨年とほぼ変わらないものの、「利益を確保するために支出や投資をしっかり管理する」と回答したCFOは昨年より10％上昇し、23％となりました。さらに、投資水準が昨年と比べて30％以上増加すると回答した企業は昨年の7％から0％に減った一方、昨年と同じレベルになると回答した企業は昨年の10％から16％に増加しました。
また、諸外国を見てみると、日本以外にも米国、ロシア、ドイツなど多くの国のCFOは積極的な投資よりも支出・投資管理を重視していることが分かりました。
4.商品・サービス開発が投資の最優先項目に
支出の内容では、「新商品・サービスの開発」や「セールス・マーケティング活動」のための投資が高くなる見込みです。さらに、人材面では、ITスタッフ（37％）ならびにセールス・マーケティング職（26％）が不足しているとの回答が最も高かったことから、IT技術職に加えて、セールス・マーケティング活動の拡大に向けて採用が増えると見込まれます。
■昨年と比べて、投資レベルを増やすビジネス活動
・新商品・サービスの開発：35％
・セールス・マーケティング活動：32％
・生産・サービス提供の拡大：30％
■不足している職種
・ITスタッフ：37％
・セールス・マーケティング職：26％
・一般的な技術職/労働作業：23％
今回の調査の結果について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門－日本 副社長／ジェネラル ・マネージャーのバイロン・マーミキディスは、「2015年の調査では、日本のCFOは過去2年間と比べて、支出の管理を強化する傾向が出始めています。日本企業は支出を引き締めながら収入や利益を伸ばすために、効率的な経費管理に取り組む必要があるでしょう。さらに、海外市場にビジネス成長を求めていることから、グローバル市場でビジネスを加速するために、コンプライアンス強化および透明性の確保も求められるでしょう」と述べています。
「アメリカン・エキスプレス/ CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」について
本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年より共同で実施しているもので、今年で8回目となります。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したものです。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：565名 （年間売上高が5億ドル以上の企業を対象）
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリアなど
実施期間：2014年12月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
今年の調査で顕著だったのは、日本のCFOは過去2年、国内市場に成長の機会を見いだしていましたが、今後は海外市場により期待していることが明らかになりました。さらに、日本企業の投資水準は昨年と比べて大きな変化はないものの、徐々に積極的な投資から支出・投資の管理を強化する方向へとシフトしていることが分かりました。
【調査結果】
1.国内経済の成長への期待がやや減少。海外市場にビジネス成長を求める傾向に
日本の回答者の52％は、今後12カ月の間に「景気が良くなる」と答えました。引き続き半数以上のCFOは国内経済について明るい見通しを持っているものの、過去2年（2014年：55％、2013年：67％）と比べると期待感は若干、低下傾向にあります。
さらに、企業の成長に影響を与える要因について聞いたところ、日本の回答者の6割以上は「日本以外の国の経済」が自社の成長に最もポジティブな影響を与えると考えています。昨年の調査結果では、「国内経済」が最も高い要因であったことからも、日本のCFOは、自社の成長の機会を国内から海外に見いだそうとしていることが分かります。
2. 新興国市場ではベトナム、中国、タイに注目が集まる
新興国市場のどこの国で今後、売り上げや販売チャネルを拡大したいか、という質問に対しては、日本企業の財務責任者は、ベトナム（35％）、中国（29％）、タイ（26％）でのビジネス成長に最も注力したいと回答しました。さらに、58％の日本の回答者は、昨年と比べて海外への輸出ビジネスが自社の成長により重要になると答えています。
世界の財務責任者にどの新興国で海外ビジネスを強化したいか尋ねたところ、中国が引き続き最も重要な市場であることが明らかになりました。加えて、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどのラテンアメリカ諸国への注目も高まっています。
3. 日本のCFOは徐々に支出・投資の管理を強化
本調査で日本のCFO の10人中7人は、今後1年間に支出や投資を「積極的（16％）」もしくは「ある程度（61％）」増やすと回答しました。この傾向は昨年とほぼ変わらないものの、「利益を確保するために支出や投資をしっかり管理する」と回答したCFOは昨年より10％上昇し、23％となりました。さらに、投資水準が昨年と比べて30％以上増加すると回答した企業は昨年の7％から0％に減った一方、昨年と同じレベルになると回答した企業は昨年の10％から16％に増加しました。
また、諸外国を見てみると、日本以外にも米国、ロシア、ドイツなど多くの国のCFOは積極的な投資よりも支出・投資管理を重視していることが分かりました。
4.商品・サービス開発が投資の最優先項目に
支出の内容では、「新商品・サービスの開発」や「セールス・マーケティング活動」のための投資が高くなる見込みです。さらに、人材面では、ITスタッフ（37％）ならびにセールス・マーケティング職（26％）が不足しているとの回答が最も高かったことから、IT技術職に加えて、セールス・マーケティング活動の拡大に向けて採用が増えると見込まれます。
■昨年と比べて、投資レベルを増やすビジネス活動
・新商品・サービスの開発：35％
・セールス・マーケティング活動：32％
・生産・サービス提供の拡大：30％
■不足している職種
・ITスタッフ：37％
・セールス・マーケティング職：26％
・一般的な技術職/労働作業：23％
今回の調査の結果について、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 法人事業部門－日本 副社長／ジェネラル ・マネージャーのバイロン・マーミキディスは、「2015年の調査では、日本のCFOは過去2年間と比べて、支出の管理を強化する傾向が出始めています。日本企業は支出を引き締めながら収入や利益を伸ばすために、効率的な経費管理に取り組む必要があるでしょう。さらに、海外市場にビジネス成長を求めていることから、グローバル市場でビジネスを加速するために、コンプライアンス強化および透明性の確保も求められるでしょう」と述べています。
「アメリカン・エキスプレス/ CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター」について
本調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFOリサーチ・サービスが2008年より共同で実施しているもので、今年で8回目となります。欧米主要国のほか、日本を含むアジアの国々などの企業財務責任者を対象に、景気観測や投資優先項目などを調査したものです。
【調査概要】
調査方法：オンライン調査およびインタビュー形式
調査対象：CFO（最高財務責任者）など財務責任者
サンプル数：565名 （年間売上高が5億ドル以上の企業を対象）
調査地域：米国、カナダ、中南米、欧州、アジア、オーストラリアなど
実施期間：2014年12月
調査協力：CFO リサーチ・サービス（米国）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
