平成26年国民生活基礎調査
2015年07月02日
厚生労働省は、「平成 26 年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめました。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和 61 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
平成 26 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約５万９千世帯、７月に所得票は約９千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万７千世帯、所得票は約７千世帯を集計しました。
【調査結果のポイント】
１ 世帯の状況
・高齢者世帯は全世帯の 24.2％ <23.2%> と増加傾向
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯
・児童のいる世帯は全世帯の 22.6％ <24.1%>、児童のいる世帯の平均児童数は1.69 人 <1.70 人>と減少傾向
注：児童は、18 歳未満の未婚の人
・平均世帯人員は 2.49 人 <2.51 人> と減少傾向
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 528 万 9 千円 <537 万 2 千円>
注：所得は、平成 25 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 62.4％ <59.9%> と上昇傾向
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
< >は、平成 25 年調査の結果である。
【調査結果】
平成 26 年６月５日現在における全国の世帯総数は 5043 万 1 千世帯となっている。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1454 万 6 千世帯（全世帯の 28.8％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 1366 万 2 千世帯（同 27.1％）、「夫婦のみの世帯」が 1174 万 8 千世帯（同 23.3％）となっている。
世帯類型をみると、「高齢者世帯」は 1221 万 4 千世帯（全世帯の 24.2％）で、年次推移をみると増加傾向となっている。
平均世帯人員は 2.49 人で、年次推移をみると減少傾向となっている。
２ 65 歳以上の者のいる世帯の状況
65 歳以上の者のいる世帯は 2357 万 2 千世帯（全世帯の 46.7％）となっている。
世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が 724 万 2 千世帯（65 歳以上の者のいる世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 595 万 9 千世帯（同 25.3％）、「親と未婚の子のみの世帯」が 474 万 3 千世帯（同 20.1％）となっている。
65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 595 万 9 千世帯（高齢者世帯の 48.8％）、「夫婦のみの世帯」が 580 万 1 千世帯（同 47.5％）となっている。
「単独世帯」をみると男は 32.0％、女は 68.0％となっている。
性別に年齢構成をみると、男は「65～69 歳」が 33.5％、女は「70～74 歳」が 22.6％で最も多くなっている。
３ 65 歳以上の者の状況
65 歳以上の者は 3432 万 6 千人となっている。
家族形態をみると、「子と同居」の者が 1394 万 1 千人（65 歳以上の者の 40.6％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が 65 歳以上）の者が 1304 万 3千人（同 38.0％）、「単独世帯」の者が 595 万 9 千人（同 17.4％）となっている。
年齢階級別に家族形態をみると、「75 歳以上」の者は「65～74 歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。
４ 児童のいる世帯の状況
児童のいる世帯は 1141 万 1 千世帯で全世帯の 22.6％となっており、児童が「１人」いる世帯は 529 万 3 千世帯（全世帯の 10.5％、児童のいる世帯の 46.4％）、「２人」いる世帯は 462 万 1 千世帯（全世帯の 9.2％、児童のいる世帯の 40.5％）となっており、年次推移をみると減少傾向となっている。
また、平均児童数は 1.69 人で年次推移をみると減少傾向となっている。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 816 万 5 千世帯（児童のいる世帯の 71.6％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が 199 万 2 千世帯（同 17.5％）となっている。
児童のいる世帯における母の仕事の有無をみると、「仕事あり」は 65.7％となっている。
末子の年齢階級別にみると、末子の年齢が高くなるにしたがって「非正規の職員・従業員」の母の割合が高くなる傾向にある。
５ 15 歳以上の者の就業の状況
男の 15 歳以上の者の就業の状況をみると、「仕事あり」が 69.9％となっており、「正規の職員・従業員」が 41.1％、「非正規の職員・従業員」が 11.7％となっている。
年齢階級別にみると、「仕事あり」は「25～29 歳」から「55～59 歳」までが９割を超える台形型となっており、「正規の職員・従業員」は「25～29 歳」から「50～54 歳」までが６割を超えている。
女の 15 歳以上の者の就業の状況をみると、「仕事あり」が 49.3％となっており、「正規の職員・従業員」が 16.8％、「非正規の職員・従業員」が 22.3％となっている。
年齢階級別にみると、「仕事あり」は「35～39 歳」を谷とするＭ字型となっており、「正規の職員・従業員」の割合は「20～24 歳」から「30～34 歳」までが３割を超え「非正規の職員・従業員」を上回っているが、それ以外の年齢階級では、「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。
１ 年次別の所得の状況
平成 25 年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 528 万 9 千円となっている。また、「高齢者世帯」が 300 万 5 千円、「児童のいる世帯」が 696 万 3 千円となっている。
２ 所得の分布状況
所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、「200～300 万円未満」が 14.3％、「100～200 万円未満」が 13.9％及び「300～400 万円未満」が 13.4％と多くなっている。
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 415 万円であり、平均所得金額（528 万 9 千円）以下の割合は 61.2％となっている。
各種世帯について、平均所得金額（528 万 9 千円）以下の割合をみると、「高齢者世帯」が 89.9％、「児童のいる世帯」が 37.3％となっている。
３ 世帯主の年齢階級別の所得の状況
世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59 歳」が 722 万 2 千円で最も高く、次いで｢40～49 歳」、「30～39 歳」となっており、最も低いのは「29 歳以下」の 316 万円となっている。
世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、「50～59 歳」が 254 万 2 千円で最も高く、最も低いのは「30～39 歳」の 174 万 8 千円となっている。
４ 児童のいる世帯の所得の状況
児童のいる世帯について、末子の年齢階級別に所得の状況をみると、１世帯当たり平均所得金額は「12～14 歳」が最も高く 760 万 1 千円、有業人員１人当たり平均稼働所得金額は「３歳未満」が最も高く 384 万 7 千円となっている。
また、末子の年齢階級が高いほど、１世帯当たり平均有業人員は高い傾向となっている。
５ 所得の種類別の状況
各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額をみると、全世帯では「稼働所得」が 72.2％、「公的年金・恩給」が 21.0％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が67.6％、「稼働所得」が 18.3％となっている。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は 56.7％となっている。
６ 生活意識の状況
世帯の生活意識をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 62.4％、「普通」が 34.0％となっている。
年次推移をみると、「苦しい」の割合は上昇傾向となっている。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和 61 年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
平成 26 年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約５万９千世帯、７月に所得票は約９千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万７千世帯、所得票は約７千世帯を集計しました。
【調査結果のポイント】
１ 世帯の状況
・高齢者世帯は全世帯の 24.2％ <23.2%> と増加傾向
注：高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と 18 歳未満の未婚の人で構成する世帯
・児童のいる世帯は全世帯の 22.6％ <24.1%>、児童のいる世帯の平均児童数は1.69 人 <1.70 人>と減少傾向
注：児童は、18 歳未満の未婚の人
・平均世帯人員は 2.49 人 <2.51 人> と減少傾向
２ 所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は 528 万 9 千円 <537 万 2 千円>
注：所得は、平成 25 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの１年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は 62.4％ <59.9%> と上昇傾向
注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
< >は、平成 25 年調査の結果である。
【調査結果】
Ⅰ 世帯数と世帯人員数の状況
１ 世帯構造及び世帯類型の状況平成 26 年６月５日現在における全国の世帯総数は 5043 万 1 千世帯となっている。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1454 万 6 千世帯（全世帯の 28.8％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 1366 万 2 千世帯（同 27.1％）、「夫婦のみの世帯」が 1174 万 8 千世帯（同 23.3％）となっている。
世帯類型をみると、「高齢者世帯」は 1221 万 4 千世帯（全世帯の 24.2％）で、年次推移をみると増加傾向となっている。
平均世帯人員は 2.49 人で、年次推移をみると減少傾向となっている。
２ 65 歳以上の者のいる世帯の状況
65 歳以上の者のいる世帯は 2357 万 2 千世帯（全世帯の 46.7％）となっている。
世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が 724 万 2 千世帯（65 歳以上の者のいる世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」が 595 万 9 千世帯（同 25.3％）、「親と未婚の子のみの世帯」が 474 万 3 千世帯（同 20.1％）となっている。
65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が 595 万 9 千世帯（高齢者世帯の 48.8％）、「夫婦のみの世帯」が 580 万 1 千世帯（同 47.5％）となっている。
「単独世帯」をみると男は 32.0％、女は 68.0％となっている。
性別に年齢構成をみると、男は「65～69 歳」が 33.5％、女は「70～74 歳」が 22.6％で最も多くなっている。
３ 65 歳以上の者の状況
65 歳以上の者は 3432 万 6 千人となっている。
家族形態をみると、「子と同居」の者が 1394 万 1 千人（65 歳以上の者の 40.6％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が 65 歳以上）の者が 1304 万 3千人（同 38.0％）、「単独世帯」の者が 595 万 9 千人（同 17.4％）となっている。
年齢階級別に家族形態をみると、「75 歳以上」の者は「65～74 歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。
４ 児童のいる世帯の状況
児童のいる世帯は 1141 万 1 千世帯で全世帯の 22.6％となっており、児童が「１人」いる世帯は 529 万 3 千世帯（全世帯の 10.5％、児童のいる世帯の 46.4％）、「２人」いる世帯は 462 万 1 千世帯（全世帯の 9.2％、児童のいる世帯の 40.5％）となっており、年次推移をみると減少傾向となっている。
また、平均児童数は 1.69 人で年次推移をみると減少傾向となっている。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 816 万 5 千世帯（児童のいる世帯の 71.6％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が 199 万 2 千世帯（同 17.5％）となっている。
児童のいる世帯における母の仕事の有無をみると、「仕事あり」は 65.7％となっている。
末子の年齢階級別にみると、末子の年齢が高くなるにしたがって「非正規の職員・従業員」の母の割合が高くなる傾向にある。
５ 15 歳以上の者の就業の状況
男の 15 歳以上の者の就業の状況をみると、「仕事あり」が 69.9％となっており、「正規の職員・従業員」が 41.1％、「非正規の職員・従業員」が 11.7％となっている。
年齢階級別にみると、「仕事あり」は「25～29 歳」から「55～59 歳」までが９割を超える台形型となっており、「正規の職員・従業員」は「25～29 歳」から「50～54 歳」までが６割を超えている。
女の 15 歳以上の者の就業の状況をみると、「仕事あり」が 49.3％となっており、「正規の職員・従業員」が 16.8％、「非正規の職員・従業員」が 22.3％となっている。
年齢階級別にみると、「仕事あり」は「35～39 歳」を谷とするＭ字型となっており、「正規の職員・従業員」の割合は「20～24 歳」から「30～34 歳」までが３割を超え「非正規の職員・従業員」を上回っているが、それ以外の年齢階級では、「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。
Ⅱ 各種世帯の所得等の状況
「平成26年調査」の所得とは、平成25年１月１日から12月31日までの１年間の所得である。なお、生活意識については、平成26年７月10日現在の意識である。１ 年次別の所得の状況
平成 25 年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 528 万 9 千円となっている。また、「高齢者世帯」が 300 万 5 千円、「児童のいる世帯」が 696 万 3 千円となっている。
２ 所得の分布状況
所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、「200～300 万円未満」が 14.3％、「100～200 万円未満」が 13.9％及び「300～400 万円未満」が 13.4％と多くなっている。
中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 415 万円であり、平均所得金額（528 万 9 千円）以下の割合は 61.2％となっている。
各種世帯について、平均所得金額（528 万 9 千円）以下の割合をみると、「高齢者世帯」が 89.9％、「児童のいる世帯」が 37.3％となっている。
３ 世帯主の年齢階級別の所得の状況
世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59 歳」が 722 万 2 千円で最も高く、次いで｢40～49 歳」、「30～39 歳」となっており、最も低いのは「29 歳以下」の 316 万円となっている。
世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、「50～59 歳」が 254 万 2 千円で最も高く、最も低いのは「30～39 歳」の 174 万 8 千円となっている。
４ 児童のいる世帯の所得の状況
児童のいる世帯について、末子の年齢階級別に所得の状況をみると、１世帯当たり平均所得金額は「12～14 歳」が最も高く 760 万 1 千円、有業人員１人当たり平均稼働所得金額は「３歳未満」が最も高く 384 万 7 千円となっている。
また、末子の年齢階級が高いほど、１世帯当たり平均有業人員は高い傾向となっている。
５ 所得の種類別の状況
各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額をみると、全世帯では「稼働所得」が 72.2％、「公的年金・恩給」が 21.0％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が67.6％、「稼働所得」が 18.3％となっている。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は 56.7％となっている。
６ 生活意識の状況
世帯の生活意識をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 62.4％、「普通」が 34.0％となっている。
年次推移をみると、「苦しい」の割合は上昇傾向となっている。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[厚生労働省]
