農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査 

2015年03月30日
ジェトロは2015年1月7日から31日にかけて、輸出をしている、または輸出に関心のある日本国内の農林水産物・食品企業2,251社・団体に対し、輸出への考え方や課題等を明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。

【調査結果概要】

(1)農林水産物・食品輸出に対する考え方
・8割以上の事業者が、国内市場の縮小などをきっかけに輸出を重視している。
・また5割強の事業者が、海外での日本食人気などを背景に、今後3年の間に輸出規模を拡大しようとしている。

(2)課題・問題点
・輸出するにあたり、現地制度に課題を感じる国・地域としては、中国が最も多くあがり、次いで米国、韓国、EU、台湾などがあがっている。
・その具体的な内容については、香港では「添加物規制が日本と異なる」こと、米国・台湾・中国・EUでは「現地の規制・規則の理解が困難」であること、韓国では「原発事故関連の規制により、輸出が困難」であることが指摘されている。
・5割強の事業者が、輸出先の消費者の嗜好・消費トレンド・売れ筋などの情報が不足しているとする。
・また、5割強の事業者が現地系バイヤーの情報収集が充分に出来ていないとし、特に信用情報と主要顧客情報が充分でないとしている。
・物流面を見ると、「物流コストが高い」他、特に物流ルート・コールドチェーンの未整備が中国をはじめベトナム、タイなどの新興国で課題となっている。

(3)現地での競合企業
・輸出先に関わらず、外国企業では中国、韓国企業が主要な競合相手となっている。
・競合企業の強みは「価格」、次いで「物流・販売ルート」とされている。一方、「品質の高さ」、「ブランド力」については、強みとして挙げられていない。

(4)今後の戦略
・輸出拡大のための具体的な手段としては、「販売機能(注:人員、拠点、広報など)の強化」、「研究開発(新製品開発、現地市場向け仕様変更)の強化」が多く挙がっている。


【調査概要】
・調査方法・実施時期:2015年1月7日~31日
・アンケート送付先:輸出をしている、または輸出に関心のある日本国内の農林水産物・食品企業2,251社・団体 (有効回答数615社・団体、回答率27%)
・質問項目のポイント:(1)農林水産物・食品輸出に対する考え方、(2)課題・問題点、(3)現地での競合企業、(4)今後の戦略について

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ジェトロ]
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