第8回企業経営者・緊急アンケート調査（ＴＰＰの影響と対応 ～現下の経済と企業経営～） 

経済成長フォーラムは、昨年10月5日に大筋合意された TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の評価や影響を中心に、企業経営者に対し緊急アンケートを実施し発表した（回答者数 183 人）。

それによると、TPP の大筋合意を 9 割の企業が評価し、日本にとっての最大のメリットは「国内の
構造改革が促進される」との期待感を示した。一方、自社にとって「TPP はメリットがある」とした企業は約 5 割に上り、最もメリットが大きい分野は「関税の削減・撤廃」であるとした。さらに、TPP 発効後の企業の対応のトップは、「加盟国市場への参入や投資を増やす」だった。
また、今後 TPP に加盟してほしい国のトップは「中国」だった。

＜主な調査結果＞

【ＴＰＰについて】

・TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意（2015年10月5日）を、9割（89.8％）の経営者が、 「評価する」あるいは「ある程度評価する」と回答。

・日本にとってのTPPのメリットは、「国内の構造改革が促進される」(23.0％)が最も多く、｢企業の国際的な競争力が高まる｣も2割近く(18.5％)を占めた。【２つまで選択】

・自社にとってTPPはメリットが「ある（「少しある」も含む）」とする回答は、5割（45.7%）。

・自社にとってTPPのメリットが大きい分野は、｢関税の撤廃・削減」が３割(31.2％)で最も多く、次いで｢通関手続き等貿易円滑化｣が２割(20.1％)だった 。 【２つまで選択】

・自社にとってTPPはメリットが「ある（「少しある」も含む）」とする回答は、製造業、従業員数5,000人以上の大企業、で顕著だった。

・自社にとってTPPはメリットが「ある（「少しある」も含む）」とする企業が、TPP発効後に起こすアクションは、｢加盟国市場への参入や投資を増やす｣が2割(19.5％) で最も多く、次いで「加盟国に輸出を増やす」が15.4％だった。【当てはまるものすべて選択】

・業種別の、TPP発効後の主なアクションは、製造業では「加盟国に輸出を増やす」が2割（19.2％）、卸売・小売業では「経営の多角化を図る」が13.6％と比較的多かった。 【当てはまるものすべて選択】

・今後TPPに加盟してほしい国は、｢中国」が最も多く２割弱(18.5％)、タイ(15.4％)やインドネシア(14.7％)とする回答も多かった。【3つまで選択】

・今後、締結を期待するFTA・EPAは、｢日中韓FTA」が3割(33.7％)で最も多く、次いで RCEP（東アジア地域包括的経済連携／29.1％)だった。

・TPPを日本の成長に活かすために、政府が最も優先的に取組むべき政策分野は、｢規制改革｣が最も多く(24.2％)、「景気対策」（20.8％）や「農業改革」（18.1％）への回答も多かった。【２つまで選択】

【日本経済について】

・今後5年間の実質経済成長率を「2%以上」と見込む企業は5.2％で、前回調査(2015年5月調査)を3.1ポイント下回った。

・景気の実感については、「横ばいである」が7割（71.2％）を占めており、次いで「悪い方向に向かっている」が2割（17.5％）、「良い方向に向かっている」が1割（11.3％）だった。

【自社の経営について】

・自社の今後5年間の年平均成長目標を「4%以上」とする企業が、単独ベース(42.8%)・ 連結ベース(48.4%)ともに４割超を占め最多だった。

・半数（55.5％）の企業は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答。「良くなっている」とする企業(19.1%)は、2015年5月調査から1割落ち込み、1年前の調査とほぼ同水準となった。

【調査概要】
実施時期：2015年11月16日～11月30日
調査対象：上場企業及び日本生産性本部会員企業の経営者（3,875人）
有効回答：183人 （回収率4.7％）

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