アジア版 マニュライフ投資意識指数調査 

2016年02月29日
マニュライフ生命は、アジア版 マニュライフ投資意識指数調査を発表。

【調査結果サマリー】

■ 日本人投資家で借金がある人は 6 人に 1 人、アジア他国の平均(3 人に 1 人)と比べて少ない

■ その反面、月収に占める貯蓄の割合はアジア先進市場では最も低く、お金に関する計画、ファイナンシャル・プランニングにもさほど積極的でない

■ お金に関する子どもの教育は 69%が必要と考えているにも関わらず、自ら子どもに対して教えたいと回答したのは 29%で、アジア平均の 67%を大きく下回る


2015年第4四半期に個人投資家を対象に実施された最新のアジア版 マニュライフ投資意識指数(MISI)*調査では、借金がある人の割合は調査を行なったアジア8 ヵ国・地域の中で日本が最も少ないなど日本人投資家の保守的な傾向を示す結果が出た一方で、支出を定期的に記録している人の割合はアジア平均よりはるかに少なく、個人のお金の管理は緩いことがわかりました。

■ 日本の投資家とファイナンシャル・プランニング
日本では借金をしている投資家は6人に1人、約15%の割合で、保守的な傾向が見られます。この数字はアジア地域では最も低く、アジア平均の33%に比べても低い結果となっています。しかし、支出を定期的に記録している投資家は、アジア平均の73%に比べ、日本では半数をわずかに超える56%となっています。男女別では、女性のほうがしっかり記録していますが、それでも全体の63%にとどまりました。日本人投資家の月収に対する月々の貯蓄の割合は34%と、アジアの先進市場の中で日本が一番低いことがわかりました。月収に対する貯蓄は香港では45%、シンガポールでは47%、台湾では55%と、日本よりも高い傾向にあります。また、調査では日本人投資家の55%が毎月の収入の7割以上を支出していると答えています。

さらに調査は、日本の投資家は、人生の夢や目標の実現のための資金計画などを指すファイナンシャル・プランニングに対して積極的でないことも示唆しています。貯蓄をしている日本の投資家でも、貯蓄の約半分(51%)は特定の目的がない貯蓄や投資であると答えており、アジア平均の35%より大幅に高くなっています。

アジア全体でも、投資家の多くはお金に関する決断をする際、主に自身の判断に頼っていると答えており、慎重な姿勢がうかがえます。調査では自分以外で影響力を持つのは家族であるという結果が出ています。日本では、投資家3人中2人(65%)、特に、男性の投資家では75%が投資に関して誰にも相談しないと答えています。誰にも相談しない理由としては、誰かに相談する必要性を感じない、あるいは自分にとって何が最善かは自分にしかわからないからと回答しています。また日本は他のアジア圏よりもファイナンシャル・プランナーなど投資の専門家に相談をする人が少ないことがわかりました。

■ もっと計画的な投資をするべきだったと半数の投資家が後悔
調査からは個人の資産管理に関しては他のアジアの投資家よりも緩く、ファイナンシャル・プランニングに対してもさほど積極的でないことがうかがい知れますが、結果的にファイナンシャル・プランニングをしないことに対する後悔が生じていることも明らかになりました。全体として、回答者の約半分(49%)が、もっと計画的な投資をすればよかったと思っていると回答しています。最も強く後悔していることの上位3位は、①適切な時期により低い価格で購入すればよかった、②現金でお金を所有せずもっと投資に回せばよかった、③相場の下落を避けるためにもっと早く投資商品を売却すべきだった、でした。

日本の投資家は、子どもへの金融教育についてアジアの中で目立って関心が低いことがわかりました。日本人の69%は小さい頃からの金融教育が必要だとしながらも、自分の子どもに支出管理や貯蓄、投資リスクなどファイナンシャル・プランニングの重要性について自ら教えている、あるいは教えたいと答えたのは、わずか29%だけでした。アジアの平均では、67%の投資家が子どもに対してファイナンシャル・プランニングに関する教育をしている、あるいはしたいと回答しています。

■ マニュライフ投資意識指数:2015年夏以降の変動の激しい市況を受けてより保守的な投資傾向へ
今回の2015年第4四半期の調査では、日本人投資家の全体指数は、+19ポイントと、2015年第2四半期から1ポイントの改善となりましたが、日本人投資家の現金選好度は、前回調査での-14ポイントから+12ポイントと過去最高に上昇しました。これは2015年夏以降の変動の激しい市況を受けて安全な投資を好む方向へ急転換したことを示しています。特に、株式への投資意識指数は、2015年第2四半期の+39ポイントから+30ポイントに下落、2014年第1四半期以来初の落ち込みとなりました。日本の投資家のより保守的な態度は、債券への投資意識指数が今回の調査で6ポイント上昇して+15ポイントとなったことに顕著に表れています。

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