第114回中小製造業設備投資動向調査・要約版 

2016年06月27日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、第114回中小製造業設備投資動向調査・要約版を発表。

○ 2015年度の国内設備投資額は、2014年度実績と比べて横ばい(増減率0.0%)となった。
○ 2016年度の国内設備投資額は、当初計画では、2015年度実績に比べて12.9%減少となった。なお、前年同時期に策定された2015年度当初計画比では、6.0%減少となっている。

【調査結果】

1 国内設備投資額の2015年度実績・2016年度当初計画

○ 2015年度実績は、2014年度実績に比べて横ばいとなった。
○ 2016年度当初計画は、2015年度実績に比べて12.9%減少となった。なお、前年同時期に策定された2015年度当初計画比では、6.0%減少となっている。

2 業種別設備投資動向
○ 2015年度実績では、2014年度実績に比べ、全17業種中9業種で増加した。
○ 2016年度当初計画では、2015年度実績に比べ、3業種で増加となっている。

3 内容別設備投資
○ 2015年度実績では、2014年度実績に比べ、「建物・構築物」「機械・装置」の構成比が上昇した。
○ 2016年度当初計画では、2015年度実績に比べて、「機械・装置」の構成比が上昇する一方、「土地」「建築・構造物」「車両・備品等」の構成比は低下している。

4 目的別設備投資
○ 2015年度実績では、「更新、維持・補修」投資の構成比が最も高いのものの、割合は低下している。一方、「能力拡充」「省力化・合理化」投資などの構成比が上昇した。
○ 2016年度当初計画では、「更新、維持・補修」「省力化・合理化」投資などの構成比が上昇し、「能力拡充」「省エネルギー」投資などの構成比が低下している。

(参考1)海外設備投資動向
○ 2015年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は、4.3%と前年度実績(4.9%)より低下した。2016年度当初計画では、4.2%となっている。
○ 企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、2015年度は、従業員数が20~49人の中小企業では2.1%と、前年度実績(1.9%)より上昇した。一方、従業員数が50~99人、100~199人、200人~299人の企業では前年度実績より低下した。

○ 国・地域別では、2015年度は中国への投資割合が増加した一方、タイへの投資割合が低下した。
○ 2015年度の中国、タイ、ASEANへの投資目的をみると、中国では「現地・第三国の需要開拓」が最も高い割合となった。タイでは「取引先の海外展開への対応」が最も高くなっている。2016年度はいずれも「現地・第三国の需要開拓」の割合が上昇している。

(参考2)設備投資への影響
○ 2015年度において、「ものづくり補助金や投資促進税制などの政策」により、「新たに設備投資を計画・実施」または「2016年度以降に予定していた投資を実施」した企業割合は、24.6%となった。業種別では、「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」「金属製品」「輸送用機器」で割合が高くなっている。
○ 「人手不足や人材確保の困難」により、同様に設備投資を実施した企業割合は、10.0%となった。業種別では、「食料品」「繊維・繊維製品」「木材・木製品」「金属製品」で割合が高くなっている。


【調査概要】
・調査対象:経済産業省工業統計調査(2013年12月)をもとに把握した全国の従業員20人以上300人未満の中小製造業53,303社
・調査方法:標本調査法を採用、標本企業は層化無作為抽出法により30,000社を選定した。標本企業に対して調査票を送付し、自社記入のうえ返送を受けた調査票をもとに母集団推計を行った。
・有効回答企業数:発送数30,000社のうち、有効回答数11,063社
・回答率:36.9%
・調査時点:2016年4月上旬

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