レンタルオフィスとコワーキングスペースに関する調査（リージャス グローバル ビジネス調査結果発表 第9弾） 

2016年06月08日
リージャス・グループは、100カ国以上合計約40,000人のビジネスマンを対象にレンタルオフィスとコワーキングスペースに関する調査を実施いたしました。

調査によると、企業にとってレンタルオフィスやコワーキングスペースの利用は、一時的措置としての利用ではなく、企業の戦略として長期利用を選択していることが明らかになりました。かつて、オフィスや会議室を共有することは、起業する際の予算上の都合や起業家のニーズに一時的に対応するための措置に過ぎませんでした。
しかし、リージャスが今回行った調査によると、世界各国の回答を合わせた平均では、約2/3にあたる67％が、日本では63％がレンタルオフィスやコワーキングを長期的に企業戦略として採用している企業が増加していると回答しました。
レンタルオフィスやコワーキングを長期的に採用することは、企業にとってコスト効率を高めるだけでなく、今日の不安定なグローバル経済における急激な市場変動に迅速に対応するためにも役立ちます。
賃貸オフィスと比べ、レンタルオフィスやコワーキングスペースは拡張性に優れ、短期間の利用も可能で、事業の成長を継続的に支援します。そのため、今日ではレンタルオフィスやコワーキングスペースの契約を更新したり、新規に契約を行う企業は増加傾向にあります。

【主な調査結果】

・世界平均の61％、日本の回答者の46％が、「中小企業はレンタルオフィスやコワーキングスペースのユーザーであり続ける」と回答しました。

・グローバルビジネスを展開する人に質問したところ、「多くの企業がレンタルオフィスやコワーキングスペースの契約を更新している」と回答しました。その理由を尋ねたところ、世界平均の73％（日本の回答者の63％）が「追加費用が発生することなく迅速にスペースを拡張、縮小できる」と回答、世界平均の68％（日本の回答者の58％）が「賃貸契約よりも短期で契約できる」と回答しました。

・世界平均の全体の68％（日本の回答者の59％）が、「会社を持続的に成長させるため、レンタルオフィスやコワーキング契約を更新している」と回答しました。


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[PRTIMES]

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