平成28年上半期食品産業動向調査：機能性表示食品 

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が、平成 28 年７月に実施した「平成 28 年上半期食品産業動向調査（特別設問）」で、食品関係企業に対して機能性表示食品（注）の扱いについて調査したところ、66.9％の企業が取扱いに関心を示す結果となりました。

具体的に取扱っている機能性の表示は「中性脂肪・体脂肪」や「血糖値」、「コレステロール」などで、肥満や生活習慣病の予防に重点を置いていることが明らかになりました。

（注）機能性表示食品とは
・事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁に届け出られたもの。ただし、特定保健用食品（トクホ）とは異なり、消費者庁の個別の許可を受けたものではありません。

＜調査結果のポイント＞

○ 小売業の45.6％が「既に取り扱っている」と回答
全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）を対象に、機能性表示食品の取扱い状況について聞いたところ、10.5％の企業が「既に取り扱っている」と回答しました。これに「検討又は計画している」5.4％、「検討していないが、関心はある」51.0％を加えると66.9％の企業が機能性表示食品の取扱いに関心を示す結果となりました。
業種別にみると、小売業では「既に取り扱っている」が 45.6％と他業種（製造業 7.2％、卸売業 7.5％、飲食業 2.9％）と比べ機能性表示食品の取扱いが圧倒的に進んでいることを示す結果となりました。
更に製造業と小売業について売上高別にみると、売上規模が大きくなるほど「既に取り扱っている」の回答割合が大きくなる傾向にあり、特に小売業の売上規模 500 億円以上の企業については、86.7％となることがわかりました。

○ 機能性表示食品の効果は「肥満」や「生活習慣病」の予防に重点
機能性表示食品について「既に取り扱っている」「検討又は計画している」と回答した企業を対象に、どのような機能性表示食品の効果を狙いとしているか聞いたところ、「中性脂肪・体脂肪」が 52.3％と最も多く、次いで「血糖値」42.5％、「コレステロール」が37.4％となり、消費者にアピールしたいポイントを「肥満」や「生活習慣病」の予防に置いていることがわかりました。

業種別にみると、小売業では「中性脂肪・体脂肪」、「血糖値」、「コレステロール」が 50％以上、「血圧」も 50％近くが狙いとする効果としており、狙いとする効果がより明確であることがわかりました。

○ 製造業は研究人材の確保、小売業はマーケティングが経営課題
 機能性表示食品を取り扱ううえでの課題を聞いたところ、「消費者ニーズ把握のためのマーケティング」が 39.0％と最も多く、次いで「研究開発スタッフの充実」38.2％、「機能性食品に関する規定が厳しい中での商品の差別化」31.9％となりました。
 業種別にみると、製造業では「研究開発スタッフの充実」46.5％が最も多くなっている一方で、小売業では「消費者ニーズ把握のためのマーケティング」47.8％が最も多く、業種によって課題が異なることがわかりました。


【調査概要】
調査時点：平成28 年7 月1 日
調査方法：郵送により調査票を配布し郵送により回収
調査対象：全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業） 7,042 社
 ※なお、今回の調査では熊本地震の被害を大きく受けられた熊本県内の食品関係企業を調査対象から除いています。
有効回収数：全体で2,705 社 （回収率38.4％）
《内訳》 製造業：1,731 社、卸売業：665 社、小売業：237 社、飲食業：72 社

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