2015 年度福利厚生費調査（経団連企業会員および同団体会員加盟の企業対象）
2016年11月14日
日本経済団体連合会（経団連）は、2015 年度福利厚生費調査結果を発表。
【調査結果サマリー】
【調査結果の概要】
企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１ヵ月平均 110,627 円（前年度比 2.1％増）となり、初めて 11 万円を超えた。福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により、85,165 円（同2.0％増）となった。また、法定外福利費、25,462 円（同 2.3％増）となった。
①法定福利費
6 年連続で増加。現金給与総額の伸び（570,739 円、前年度比 1.2％増）を上回って増加する傾向は変わらず（80 年度以降、伸びが下回るのは、7 回のみ）。
内訳をみると、健康保険・介護保険は 31,177 円（前年度比 1.5％増）、厚生年金保険は 46,441 円（同 2.3％増）、雇用保険・労災保険は 6,728 円（同 2.0％増）、児童手当拠出金は 794 円（同 0.6％増）となった。
②法定外福利費
法定外福利費は抑制傾向が続いているものの、9 年ぶりに増加に転じた。法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは 02 年度以来。
ただし、02 年度は調査方法を大幅に変更し、数値の変動幅が大きいため、それ以前では 93 年度まで遡る。
内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加し（1,036円、前年度比 10.6％増）、初めて 1,000 円を超えた。この要因として、昨年 12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられる。また「育児関連」も 387 円（同 11.2％増）となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺える。
【調査概要】
・調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
・調査対象期間：2015 年度 (2015 年４月～2016 年３月)
・調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,646 社
・回答企業数：667 社(有効回答率 40.5％)。うち製造業が 328 社
・回答企業の：１社当たり平均従業員数4,583 人
・労務構成：平均年齢 41.6 歳（前年度 41.8 歳）
【福利厚生費調査について】
1955 年度から毎年実施しており、今回で 60 回目。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である。
本調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１ヵ月当たりの平均値（加重平均）を算出したものである。さらに、総額人件費管理の観点から現金給与総額、退職金、通勤費用等についても同様の方法で算出した。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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【調査結果サマリー】
１．2015 年度に企業が負担した福利厚生費は、初めて 11 万円を超えた。
２．福利厚生費のうち、「法定福利費」は、６年連続増加した。また、「法定外福利費」も 9 年ぶりに増加し、2 万 5,000 円台を回復した。法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは 02 年度以来。
【調査結果の概要】
企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１ヵ月平均 110,627 円（前年度比 2.1％増）となり、初めて 11 万円を超えた。福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により、85,165 円（同2.0％増）となった。また、法定外福利費、25,462 円（同 2.3％増）となった。
①法定福利費
6 年連続で増加。現金給与総額の伸び（570,739 円、前年度比 1.2％増）を上回って増加する傾向は変わらず（80 年度以降、伸びが下回るのは、7 回のみ）。
内訳をみると、健康保険・介護保険は 31,177 円（前年度比 1.5％増）、厚生年金保険は 46,441 円（同 2.3％増）、雇用保険・労災保険は 6,728 円（同 2.0％増）、児童手当拠出金は 794 円（同 0.6％増）となった。
②法定外福利費
法定外福利費は抑制傾向が続いているものの、9 年ぶりに増加に転じた。法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは 02 年度以来。
ただし、02 年度は調査方法を大幅に変更し、数値の変動幅が大きいため、それ以前では 93 年度まで遡る。
内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加し（1,036円、前年度比 10.6％増）、初めて 1,000 円を超えた。この要因として、昨年 12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられる。また「育児関連」も 387 円（同 11.2％増）となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺える。
【調査概要】
・調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
・調査対象期間：2015 年度 (2015 年４月～2016 年３月)
・調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,646 社
・回答企業数：667 社(有効回答率 40.5％)。うち製造業が 328 社
・回答企業の：１社当たり平均従業員数4,583 人
・労務構成：平均年齢 41.6 歳（前年度 41.8 歳）
【福利厚生費調査について】
1955 年度から毎年実施しており、今回で 60 回目。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である。
本調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１ヵ月当たりの平均値（加重平均）を算出したものである。さらに、総額人件費管理の観点から現金給与総額、退職金、通勤費用等についても同様の方法で算出した。
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