ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査(従業員数10人以上の製造業企業対象) 

2015年06月09日
労働政策研究・研修機構は、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果を発表。

【調査結果のポイント】

<3 社に 1 社が「高度な熟練技能」が自社の強みと認識>
自社の強みについて聞いたところ(複数回答)、「高度な熟練技能を持っている」ことを強みだとする企業割合が 33.8%と最も高く、次いで「極めて短い納期に対応できる」(31.0%)、「優良企業の下請企業の主力となっている」(24.1%)、「他社の参入が難しい製品・サービスを提供している」(21.8%)、「狭い市場で高いシェアを誇っている」(18.4%)などと続く(P9、図表 14)。

<約半数が「熟練技能者集団」企業で、規模が小さいほどその傾向>
企業の人材的特徴をタイプ分けすると、「ベテランの技能者が多く、熟練技能者集団に近い」企業が 45.4%と半数近くを占め、「比較的簡単な作業をこなす労働集約的な作業者集団に近い」企業が 35.7%、「研究者・技術者の割合が高く、研究技術者集団に近い」企業が 9.0%。規模が小さいほど「ベテランの技能者が多く、熟練技能者集団に近い」企業割合が高くなっている(P10、図表 15)。

<最も多くの企業が「熟練技能者」を主力製品づくりのキーパーソンにあげ、「加工・組立新技術の確立」「新製品の開発」での役割を評価>
主力製品づくりのキーパーソンに「高精度の加工・組立ができる熟練技能者」をあげる企業が 20.5%と最も高く、次いで「工場管理・作業者の指導ができる工場管理者層」(17.1%)、「生産現場の監督ができるリーダー的技能者」(16.4%)など。技能系人材をあげる企業(49.3%)が技術系人材(23.3%)を大幅に上回っており、熟練技能工が経営を支えている様子がうかがえる(P11、図表 17)。「熟練技能者」の役割については「これまでの経験や熟練技能を活かして、新しい加工・組立技術を確立した」が 40.5%と最も高く、「これまでの経験や熟練技能を活かして、新しい製品の開発に貢献した」(17.2%)が続く(P11、図表 18)。

<約 9 割の企業が経営基盤を支える「ものづくり人材」を自前で育成>
経営を支えるものづくり人材をどのように確保するかについて、約 9 割(88.9%)の企業が中途もしくは新卒を自前で育成するとしており、能力開発に積極的な姿勢を示している。従業員規模別にみても差はなく、どの規模階層も約 9 割が自前で人材を育成するとしている(P12、図表 20)。
自社の強みを「ある製品・サービス分野で国際的に高いシェアを持っている」「海外のメーカー向けに機械や部品を供給している」などとするグローバル競争企業でも、過半数が「新卒者を採用して自社で育成」するとしている(それぞれ 64.3%、55.4%)(P13、図表 21)。

<ここ 2 年間で 86.0%の企業がものづくり人材の処遇改善を実施、「ベースアップ」は 24.6%>
ものづくり人材の定着促進のため、何らかの施策を実施した企業は 87.5%で、その中では「賃金水準の向上」を実施した企業が 47.9%とトップ。ここ 2 年間の処遇改善については、何らかの処遇改善を実施した企業が 86.0%で、具体的には「定期昇給」が 58.2%と最も高く、次いで「賞与の増額」が44.1%、「ベースアップ」が 24.6%、「定昇、ベア以外の基本給の引上げ」が 15.0%(P6、図表 7、8)。


【調査概要】
・調査対象 :全国の日本標準産業分類(平成 19 年 11 月改定)による項目「E 製造業」に分類される企業(以下「製造業の企業」という。)のうち、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械機具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業の従業員数 10 人以上の企業 20,000社(帝国データバンクの企業データベースから「平成 21 年経済センサス」に合わせて業種・規模別に層化無作為抽出)
・調査方法 :郵送による調査票の配布・回収
・調査期間 :2014 年 11 月 28 日(金)~12 月 19 日(金)
・有効回収数:4,280 社(有効回収率:21.4%)

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[労働政策研究・研修機構]
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