福利厚生制度に関するヒアリング調査（企業対象） 

2016年11月02日
第一生命保険は、全国の企業約 2,000 社に福利厚生制度に関するヒアリング調査にご協力いただき、その結果を「2016 年度 福利厚生に関する実態調査」として本日発行しました。
今年度の「福利厚生に関する実態調査」では、退職給付制度の導入状況や、2015年12月施行の改正労働安全法（ストレスチェック義務化）に伴うメンタルヘルス対策、女性活躍推進、障がい者雇用を始め、役員・従業員の生活保障などをテーマとして取り上げました。

【調査結果】

福利厚生制度（退職給付制度の導入状況）
退職給付制度を導入している企業で採用している制度は、「確定給付企業年金」が約７割、「確定拠出年金」は約４割となっています。また、「確定拠出年金」を採用する企業は 2013 年度調査時と比較すると 37％から43％へと増えています。

メンタルヘルス対策の取組み状況
ストレスチェック制度実施に加え、約８割の企業が何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいます。特に多いのは、「電話・メールによる相談窓口の設置」「専門スタッフによる対面カウンセリング」です。

メンタルヘルス不調者は、2013 年度調査時と比較すると「増加傾向」は 28％から 17％に減少しており、「横ばい」は 47％から 56％へ増加しています。また、長期休務者の平均的な休職期間は約７割の企業で「３ヶ月～１年未満」となっており、一度休務をすると長期化する傾向にあります。

メンタルヘルス不調による長期休務者に対する課題として、７割超の企業が「再発防止（セミナーの開催）」や「復職後の仕事の内容・配置」を挙げています。

女性活躍推進に向けた取組み
女性管理職比率は、「０％」の企業と「０％超～５％未満」の企業の合計が約７割で、全体平均は 5.3％となっています。業種別にみると、「医療・福祉・教育・組合等」「金融・保険業」「サービス業」で高い傾向にあります。

障がい者の雇用に関する取組み
障がい者の雇用率は平均 1.6％で、民間企業の法定雇用率２％以上を達成している企業は全体の約４割となっています。


【調査概要】
調査対象： 全国の企業
調査時期： 2016 年４月 22 日～７月 28 日
調査方法： 当社職員によるアンケートの配布・回収
回収結果： ご回答企業数 1,963 社
集計内容： 業種別・従業員数規模別に集計

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[第一生命]

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