事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）
2018年06月14日帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年5月調査とともに行った。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月調査、2017年5月調査に続き3回目。
■調査期間は2018年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,157社で、有効回答企業数は1万1社（回答率43.2％）
調査結果
- 1 事業継続計画（BCP）の策定状況は、「策定している」企業が14.7％にとどまる。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9％と半数に満たず。業界別では、策定しているのは『金融』が39.0％で最も高く、『不動産』が10.3％で最も低い
- 2 「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害（地震、風水害、噴火など）」（69.1％）、「設備の故障」（40.7％）、「火災・爆発事故」（35.4％）、「情報セキュリティ上のリスク」（35.1％）が上位。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（71.2％）、「情報システムのバックアップ」（62.3％）、「事業所の安全性確保」（44.5％）が上位
- 3 BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が42.7％でトップ。以下、「事業の優先順位が明確になった」（37.7％）、「取引先からの信頼が高まった」（28.5％）が続く。「その他」を除くすべての項目で前年より上昇しており、BCP策定の効果を実感する企業が徐々に広がりをみせている
- 4 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が44.0％でトップ。以下、「策定する人材を確保できない」（30.6％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（26.1％）が続く
[帝国データバンク]
