保護貿易に対する企業の意識調査
2018年07月12日帝国データバンクは、保護貿易に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年6月調査とともに行った。
■調査期間は2018年6月18日～30日、調査対象は全国2万3,149社で、有効回答企業数は9,694社（回答率41.9％）
調査結果
- 1 企業の56.9％が日本全体にとって「自由貿易」が望ましいとする一方、国内産業保護を含む「保護貿易」が望ましいとする企業は9.9％にとどまる。他方、自社の属する業界にとっては「自由貿易」が望ましいが43.0％に低下、「保護貿易」は13.1％に上昇
- 2 保護貿易主義による政策が世界的な広がりをみせた場合、自社の業績に「マイナスの影響」があるは28.7％、「プラスの影響」は2.5％にとどまる。また、「どちらともいえない」は38.5％、「影響はない」は12.7％だった
- 3 現在までに、保護貿易主義の高まりについて対応策を実施している企業は0.5％。「対応を検討中」（4.4％）と合わせても、何らかの対応を実施・検討している企業は4.9％にとどまる
- 4 実施・検討している対応策では、「情報収集・分析の強化」が57.0％でトップ。次いで、「仕入先企業の見直し」（32.0％）、「販売計画の見直し」（28.8％）、「自社の商品やサービスの種類・内容の見直し」（26.9％）、「生産計画の見直し」（20.8％）が続く
- 5 「生産計画の見直し」を行っている企業が主に実施・検討している内容は「国内生産の拡大」が30.6％。「販売計画の見直し」では「国内向け販売の拡大」が46.3％。生産・販売計画の見直しは「国内」の拡大を図る傾向
[帝国データバンク]
