女性登用に対する企業の意識調査（2018年）
2018年08月14日帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2018年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施、今回で6回目。
■調査期間は2018年7月18日～7月31日、調査対象は全国2万3,112社で、有効回答企業数は9,979社（回答率43.2％）。
調査結果
- 女性管理職がいない企業は48.4％と半数近くにのぼる一方、「30％以上」とする企業は6.8％で徐々に増加し、女性管理職の割合は平均7.2％と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.9％で同0.3ポイント上昇、役員は平均9.7％で同0.4ポイント上昇
- 未上場企業の女性管理職割合は平均7.2％、上場企業は平均5.1％。女性管理職割合は未上場企業が上場企業より2.1ポイント高い
- 女性管理職が5年前より増加したと回答した企業は21.6％だった一方、今後、自社の女性管理職割合が増えると見込む企業は24.6％。女性役員割合では、5年前より増加した企業は8.2％、今後、増加すると見込む企業は7.5％
- 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.1％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は12.7％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.6％でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向
[帝国データバンク]
