女性登用に対する企業の意識調査 

2013年08月14日
帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年7月調査とともに行った。

※調査期間は2013年7月19日~7月31日、調査対象は全国2万3,226社で、有効回答企業数は1万395社(回答率44.8%)。

【調査結果】

■女性の従業員割合が「30%未満」の企業は66.3%。一方、管理職で女性が占める割合は「10%未満」が8割を超える。

■過去5年間で、女性管理職割合が増えた企業は16.8%。今後、企業の22.0%が自社の女性管理職が増えると見込んでいる。

■予定時期は、『研究所』を除き「1年未満」が最も多い
『研究所』では、「未定・わからない」を除いては「1年以上3年未満」が最も多い。

■企業の活力向上のための行動指針(ポジティブ・アクション)について、企業の4割超が「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。さらに、「女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」(39.7%)、「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」(38.9%)を行っている企業も多い。

■従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画(一般事業主行動計画)を策定し、認定をうけている企業は6.0%にとどまる。

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[帝国データバンク]
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