女性管理職・役員の登用・活用状況のアンケート調査 

2013年11月22日
経済同友会は、会員企業の女性管理職・役員の登用・活用に対する現状、各企業の目標設定、登用・活用に向けた施策などをモニタリングすることにより、各社の女性の登用・活用のためのノウハウの共有を図るべく、昨年に引き続き、2回目のアンケート調査を実施した。

【調査結果概要】

Ⅰ.アンケートに関する基本情報
・創業 40 年以上の大企業中心に 200 件以上の回答(上場企業 64.2%、創業40 年以上 68.6%、従業員数 1,000 人以上 70.4%。業種別では、製造業33.8%、非製造業 66.2%)。
・海外売上高比率や外国人持ち株比率が低く、国内市場中心の企業が多い。
 
Ⅱ.女性の登用・活用に関する現状等
(1)女性の登用・活用の経営指針や経営計画等における明示
・48%(前年 39%)の企業が明示しており、34%(前年 28%)の企業が今後の対応を検討している。

(2)女性の登用・活用を推進する組織の設置
・48%(前年 25%)の企業が既に設置しており、26%(前年 26%)の企業が今後の対応を検討している。

(3)女性従業員の活用
・日本国内では、従業員の 42%(前年 41%)が女性である。
・製造業では 21%(前年 24%)、非製造業では 52%(前年 48%)と差が見られる。
・海外拠点では、製造業(35%)と非製造業(43%)の差は国内より小さい。

(4)女性役員・管理職の登用
・女性の登用は管理職 35.8%(前年 4.6%)、意思決定ボード 3.3%(前年2.7%)と低い。
・管理職の女性登用は増加傾向(60%、前年 53%)にあるが、役員レベル(増加傾向は 17%、前年 13%)までは達していない。

(5) 女性管理職登用の具体的数値目標の設定や公表
・24%(前年 15%)の企業が数値目標を設定、検討したい(31%)を合わせると 55%(前年 37%)を超える。
・数値目標を設定している企業は、管理職 6.3%(平均 5.6%)、意思決定ボード 4.0%(同 2.9%)と、平均より高い女性登用率である。

(6)女性の新卒採用実績
・日本国内における新卒の女性採用実績は、平均 31%(前年平均 28%)である。

(7)男性の育児休暇取得率
・男性育児休暇取得率は従業員3万人以上の大企業で特に非製造業ほど高い傾向にある。
・全体的にまだ低い(7.5%)ものの、業種別では非製造業(5.9%)より製造業(10.7%)の取得率が高い傾向にある。

Ⅲ.女性の登用・活用に向けた課題と施策
・ロールモデルの少なさ、女性の採用数・管理職候補者の少なさ、女性のキャリアに対する自覚・責任感の未醸成等が女性の登用・活用促進の主要課題となっている。
・効果的な施策としては、多様な雇用システムの構築、女性の採用・職域の拡大、経営戦略としての位置付け等が挙げられている。

Ⅳ.女性の登用・活用に関する課題と具体的取り組み
・女性の登用・活用を阻む課題としては、管理職志向の女性の不足、女性の絶対数/ロールモデルの少なさ、出産・育児の問題等が挙げられている。
・具体的な取り組みとしては、女性に直接働きかける施策(研修/育成プログラム/ロールモデルの提示)に加え、管理職(特に男性)の意識改革、子育て支援策の充実などが多数紹介されている。

【調査概要】
調査名称 女性管理職・役員の登用・活用状況に関するアンケート調査 (15 問)
調査対象 経済同友会会員 所属企業(連結)の代表者 (811 社)
調査方法 メール・FAX により調査票を送付し、同方法で調査票を回収
調査期間 2013 年 7 月~9 月
有効回答数:204社

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[経済同友会]
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