増税後 3 週間経過しての小売店販売実態と消費者購買意識調査
2014年04月24日
インテージは、『消費税増税影響分析プロジェクト※1の一環として、「増税後3週間経過しての小売店販売実態と消費者購買意識調査」を実施。
本調査は、当社のSRI（全国小売店パネル調査）※2から沖縄を除いた全国のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの生活必需品※3の販売状況を把握し、増税後の2014 年4 月18 日～20 日にインテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち全国20～69才の男女1,000 人を対象としてインターネット調査を行い、結果をまとめました。
【調査結果まとめ】
SRIデータの結果では、食品・日用品の市場は、増税前のまとめ買いによる反動で4月7日週に前年比6%減となったものの、4月14日週には4.2%減となり、下げ止まりしていることがわかった。カテゴリー別にみても、すべてのカテゴリーで前年比のマイナス幅は減少している。
インターネット調査において、食品・日用品の「今後の購入意向」を聞いたところ、46品目中32品目で『購入する量を増やす』『購入する量は変わらない』と回答した人は6割以上となり、今後の食品・日用品の買い控えは限定的と考えられる。また、「増税による個人消費への影響度」は、『中長期にかけて個人消費が落ち込む』と回答した人は3月より6.3ポイント減少する一方で、『影響は少ない』と回答した人が3月より7.4ポイント増える結果となった。
以上の結果から、消費者は増税前には「増税による家計への不安」もあり、まとめ買いをしたものの、増税後の日常生活における購買行動は以前と大きく変わることはなく、消費マインドの低下は限定的であると考えられる。そして、それが4月14日週における小売店の販売前年比の回復に現れたと推測する。
※1「消費税増税影響分析プロジェクト」とは
株式会社インテージが保有するリサーチデータやリサーチ基盤を活用し、2014年4月から始まった消費税増税の影響を分析するプロジェクトです。今回の増税前後の影響について食品、日用雑貨品の分野を対象に、『市場』『消費者』『店頭』の3つの視点で分析し、その知見を活かして企業の消費税対策に向けたマーケティング活動を支援します。
※２ SRI（全国小売店パネル調査）
全国3,994店舗の小売店パネルによるマーケットトラッキングサービスです。
GMS、スーパー、コンビニ、薬局・薬店、ホームセンターなど主要小売業態を調査対象に販売動向をPOSデータで収集し、「どの商品が、いつ、どこで、いくつ、いくらで、どのような店舗で販売されたか」といった情報を把握することができます。
※3 生活必需品とは
今回の調査レポートにおいては、食品（生鮮食品除く）、清涼飲料、アルコール飲料、日用雑貨品、ペットフード、ペット用品と定義しています。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査地域：全国
・調査対象者：インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20～69才男女1,000人 ※ウェイトバック集計値
・調査期間：
増税前2014年3月29日（土）～30日（日）
増税後2014年4月18日（金）～20日（日）
・調査実施機関：株式会社インテージ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査は、当社のSRI（全国小売店パネル調査）※2から沖縄を除いた全国のスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの生活必需品※3の販売状況を把握し、増税後の2014 年4 月18 日～20 日にインテージ・ネットモニター“キューモニター”のうち全国20～69才の男女1,000 人を対象としてインターネット調査を行い、結果をまとめました。
【調査結果まとめ】
SRIデータの結果では、食品・日用品の市場は、増税前のまとめ買いによる反動で4月7日週に前年比6%減となったものの、4月14日週には4.2%減となり、下げ止まりしていることがわかった。カテゴリー別にみても、すべてのカテゴリーで前年比のマイナス幅は減少している。
インターネット調査において、食品・日用品の「今後の購入意向」を聞いたところ、46品目中32品目で『購入する量を増やす』『購入する量は変わらない』と回答した人は6割以上となり、今後の食品・日用品の買い控えは限定的と考えられる。また、「増税による個人消費への影響度」は、『中長期にかけて個人消費が落ち込む』と回答した人は3月より6.3ポイント減少する一方で、『影響は少ない』と回答した人が3月より7.4ポイント増える結果となった。
以上の結果から、消費者は増税前には「増税による家計への不安」もあり、まとめ買いをしたものの、増税後の日常生活における購買行動は以前と大きく変わることはなく、消費マインドの低下は限定的であると考えられる。そして、それが4月14日週における小売店の販売前年比の回復に現れたと推測する。
※1「消費税増税影響分析プロジェクト」とは
株式会社インテージが保有するリサーチデータやリサーチ基盤を活用し、2014年4月から始まった消費税増税の影響を分析するプロジェクトです。今回の増税前後の影響について食品、日用雑貨品の分野を対象に、『市場』『消費者』『店頭』の3つの視点で分析し、その知見を活かして企業の消費税対策に向けたマーケティング活動を支援します。
※２ SRI（全国小売店パネル調査）
全国3,994店舗の小売店パネルによるマーケットトラッキングサービスです。
GMS、スーパー、コンビニ、薬局・薬店、ホームセンターなど主要小売業態を調査対象に販売動向をPOSデータで収集し、「どの商品が、いつ、どこで、いくつ、いくらで、どのような店舗で販売されたか」といった情報を把握することができます。
※3 生活必需品とは
今回の調査レポートにおいては、食品（生鮮食品除く）、清涼飲料、アルコール飲料、日用雑貨品、ペットフード、ペット用品と定義しています。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査地域：全国
・調査対象者：インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20～69才男女1,000人 ※ウェイトバック集計値
・調査期間：
増税前2014年3月29日（土）～30日（日）
増税後2014年4月18日（金）～20日（日）
・調査実施機関：株式会社インテージ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[インテージ]
