消費税増税に関する調査  

2014年06月24日
連合(日本労働組合総連合会)では、消費税増税に対する意識や消費行動への影響、また、仕事への影響を明らかにするために「消費税増税に関する調査」を行いました。

【調査結果概要】

~消費税増税の認知状況

4月からの消費税率8%への引き上げ 認知率99.3%

消費税増税の目的 認知率は増税認知者の約9割


~消費税増税に対する賛否

4月の消費税増税 「反対」が半数以上、「賛成」は2割半にとどまる

世帯年収の低い層ほど「賛成」が減少し「反対」が増加する傾向

8%の消費税賛成者の9割弱が8%を上回る消費税も許容できると回答


~消費税増税の賛成理由・反対理由

消費税増税の賛成理由 「社会保障の維持・充実のために必要」が7割強を占める

反対理由 3人に2人が「先に国の無駄を削減すべき」、半数が「今の生活が厳しいから」


~消費税増税がもたらした仕事への影響

消費税増税で職場や働くうえで困ったことがあった 3人に1人

「値札の付け替え作業」、「客への対応」で困った人が多数


~今後の景気や暮らし向き、政府の政策への評価

今後の日本の景気や自身の暮らし向きに対して明るい見通しを持っている人は約1割にとどまる

世代が上がるにつれて今後の暮らし向きが「悪くなる」と回答した人の割合が上昇

世帯年収600万円未満では、今後の暮らし向きに対して悲観的な回答が最多

4月以降の給料の変化 『増えた・近々増える予定』15.5%と『減った・近々減る予定』15.8%が拮抗


【調査結果】

~消費税増税の実感と価格表示
◆消費税増税を実感するのはいつ? 店頭での支払や価格表示など日常生活の中で実感している人が多数
◆価格表示は「内税表示(税込価格)のほうがわかりやすい」7 割半

それでは、どのような場面で、消費税増税が実感されているのでしょうか。

消費税率が 8%に引き上げられたことを知っていた 2,980 名に、どのような場面で、消費税率が引き上げられたことを実感するか聞いたところ、「お店(飲食店やコンビニなど)の価格表示を見たとき」68.4%と「お店(飲食店やコンビニなど)で支払いをしたとき」52.8%が半数以上となり、次いで、「交通機関(電車やバス)の運賃表を見たとき」25.6%、「ニュースを見たとき」24.7%、「交通機関(電車やバス)で運賃の支払いをしたとき」22.4%が 2 割台で続きました。お店、交通機関で価格を見た時や支払いをした時に実感する人、ニュースによって実感をする人が多いようです。また、普段の会話にも増税の話題が出ているようで、「他人との会話で」は 11.4%でした。

また、コンビニやスーパーなどでの商品の価格表示について、内税表示(税込価格)と外税表示(本体価格+税額など)とでは、どちらがわかりやすいと思うか聞いたところ、「内税表示(税込価格)のほうがわかりやすい」が75.6%となり、「外税表示(本体価格+税額)のほうがわかりやすい」は 15.4%、「どちらでも気にならない」は 9.0%と、見慣れている“税込価格”のほうがわかりやすいとした人が大半を占めました。

~消費税増税による消費行動変化
◆消費税増税前の駆け込み消費 トップは「生活必需品」
◆増税前の駆け込み購入 「自動車」3.6%、「住宅・リフォーム」1.8%
◆今後の消費行動の変化 「支出全般を見直す」が 42.6%でトップ、2 位は「食費の節約」

2014 年 4 月から消費税率が 8%に引き上げられたことを知っていた 2,980 名に、消費税の引き上げが決まってから、3 月までの間に、駆け込みで購入した商品を聞いたところ、最も購入されたものは「洗剤やティッシュペーパーなどの生活必需品」26.0%で、以下、「食料品」16.3%、「家電」12.6%、「普段使う靴・鞄、衣類・ファッション」9.6%、「医薬品」8.0%が続き、駆け込み購入した人の割合は 47.4%でした。また、「自動車(新規購入・買い替え・追加購入)」(3.6%)や「住宅購入・リフォームなど住宅関連」(1.8%)といった高額な商品を駆け込みで購入した人も僅かながらみられました。

また、全回答者(3,000 名)に、今後、消費等に関する行動をどのように変化させようと思うかについて、消費税率引き上げ決定後、既に行っている事も含めて聞いたところ、「支出全般にわたって購入頻度や方法、時期などを見直す」が 42.6%で最も多く、次いで「食費(外食)の節約」39.3%、「趣味・娯楽費、嗜好品の抑制」33.4%が続きました。
また、節約以外にも、「将来の出費に備えた貯蓄の増加」が 12.3%、「将来の出費に備えた株等への投資による資産形成」は 2.8%となり、貯蓄を増加させたり、投資を行ったりする人もいるようです。


【調査概要】
調査期間 :2014年4月16日~4月22日の7日間
調査手法 :インターネットリサーチ (調査協力機関:ネットエイジア株式会社)
調査対象 :全国の15歳~79歳の男女
サンプル数:3,000名
(内訳)
 男性1500名(10代250名/20代250名/30代250名/40代250名/50代250名/60代・70代250名)
 女性1500名(10代250名/20代250名/30代250名/40代250名/50代250名/60代・70代250名)

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