女性登用に対する企業の意識調査 

2014年08月14日
帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年7月調査に続き2回目。

調査期間は2014年7月17日～7月31日、調査対象は全国2万3,485社で、有効回答企業数は1万1,017社（回答率46.9％）

【調査結果】

・女性の管理職割合が10％に満たない企業は81.1％にのぼる。一方、従業員全体の女性割合では「30％以上」が27.7％を占めている。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、『小売』『不動産』『金融』『サービス』、未上場企業で高い

・今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は20.9％

・女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップ。逆に「進めていない」企業は31.2％で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超でトップ

・企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）について、企業の6割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほどより多くのポジティブ・アクションに取り組んでいる


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[帝国データバンク]

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