企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向調査 

ＮＴＴデータ経営研究所は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象に「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向調査」を実施。

インターネットやモバイルコンピューティング機器の進化・普及に伴い、経済社会のデジタル化が急速な勢いで進展しています。企業のマーケティングにおいても、顧客情報・商品情報・顧客接点が急速にデジタル化し、多種多様なデータ・チャネルのすべてを統合的に扱い、リアル店舗とネットショップ間での情報連携などにより顧客にシームレスな購買体験を提供するオム二データ・オム二チャネル戦略の推進の重要性が高まっています。

そこで「企業におけるオム二データ・オム二チャネル戦略に関する動向」を解明すべく本調査分析を実施しました。

【主な調査結果】

オムニデータ・オムニチャネル戦略の取り組み状況

・自社単独での顧客情報収集に関して「自社接点からの実名データ」が47.0％、「自社接点からの匿名データ」が37.3％、「第3者提供の実名データ」が34.8％、「第3者提供の匿名データ」が30.2％と、アドテクノロジー（広告技術）の進化・普及にともなって、多種多様なオムニデータの活用度が進んでいる。

・40.6％の企業で「各種顧客関連情報の統合活用のための各種顧客情報ID連携」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略推進の基盤整備が進んでいる。

・39.8％の企業で「各種顧客関連情報を調査分析し、顧客ターゲティングや顧客特性ごとのおすすめ商品提案などマーケティングへ活用」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略の推進が進んでいる。

・39.4％の企業で「各商品サービス情報・在庫関連情報販売チャネル横断で各種商品サービス情報・在庫関連情報を収集統合し、販売機会ロスを減少させ、販売向上させる施策」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略の推進が進んでいる。

オムニデータ・オムニチャネル戦略についての取り組み体制

・46.4％の企業で「オムニデータ・オムニチャネル戦略に関する経営トップ層による指示」が出ており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略の推進が進んでいる。

・50.8％の企業で「各種のマーケティング・営業・販売組織を横断的に統括する組織の設置」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略推進の基盤整備が進んでいる。

・41.9％の企業で「営業案件を他組織に回した場合など、組織横断での各種のマーケティング・営業・販売に関する関係者において納得のいく業績評価制度の設定」を実施しており、多くの企業でオムニデータ・オムニチャネル戦略推進の基盤整備が進んでいる。

オムニデータ・オムニチャネル戦略に関する課題

・45.5％の企業で「販売チャネルによって商品サービス情報の提供内容などサービスレベルがバラバラである」という課題認識となっており、オムニデータ・オムニチャネル化に向けた課題克服の必要性が感じられる。

・43.2％の企業で「販売チャネルごとの商品在庫管理となっており、販売チャネル横断での統合した在庫管理ができていない」という課題認識となっており、オムニデータ・オムニチャネル化に向けた課題克服の必要性が感じられる。

・44.3％の企業で「顧客情報を顧客接点ごとで閉じた形でしか把握しておらず、顧客接点によって提供される顧客コミュニケーションやサポートの整合性が十分にとれない」という課題認識となっており、オムニデータ・オムニチャネル化に向けた課題克服の必要性が感じられる。


【調査概要】
調査対象：調査対象： NTTコム リサーチ(*1) クローズド調査(消費者)
調査方法：非公開型インターネットアンケート
調査期間：2014年7月14日～2014年7月15日
総回答数：1,006

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