平成26年「中小企業の賃金・退職金事情」調査 

2014年12月25日
東京都は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。
このたび、平成26年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加え、隔年調査項目として「退職金」等の状況をお知らせします。

【調査結果の概要】

・所定時間内賃金は353,431円、所定時間外賃金は32,602円

・過去1年間の賞与は、927,886円

・モデル退職金は高校卒、高専・短大卒、大学卒の全てが増額

・ワークライフバランスの取組を行っている企業は44.3%


【調査結果】

(1)毎年調査している項目

○賃 金
平成 26 年 7 月の全常用労働者(直接雇用される労働者のうち、嘱託・再雇用、臨時工、パートタイマー・アルバイト、病欠者、休職者を除く全従業員)の平均賃金は、所定時間内賃金が353,431 円、所定時間外賃金が 32,602 円となり、合計で 386,033 円(平均年齢 41.2 歳、平均勤続年数 11.0 年、平均扶養家族数0.8 人)であった。
平成25 年の源泉徴収票支払金額から求めた年間給与支払額の平均金額は、5,059,193 円であった。
労働組合の有無別にみると、労働組合の「ある」企業は「ない」企業に比べ、所定時間内賃金で47,826円高くなっている。また、企業規模別では「100~299 人」規模の企業が所定時間内賃金、所定時間外賃金、年間給与支払額とも最も高くなっている。

○賞 与
過去1 年間(平成25 年7 月から平成26 年6 月)に賞与を支給した企業の平均金額は、26 年の夏季一時金が 423,528 円、25 年の年末一時金が 439,132 円、その他賞与が 65,226 円で、合計すると 927,886 円であった。企業規模別での支給額は、企業規模が大きいほど高くなった。
賞与支給企業数30 社以上の産業について見ると、「金融業、保険業」が最も高く1,621,456 円、以下「学術研究、専門・技術サービス業」1,235,687 円、「情報通信業」1,113,632 円であった。

(2)隔年で調査している項目

○退職金とモデル退職金 (卒業後すぐに入社し、標準的に勤務した場合の退職金水準)
「退職金制度あり」とする企業は回答企業の 78.9%であった。退職金制度がある企業を 100%とすると、退職一時金のみを採用している企業は70.5%、退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業が24.3%、退職年金制度のみを採用している企業が5.2%となった。
モデル退職金をみると、定年時の支給金額は、高校卒が12,191 千円、高専・短大卒が12,345 千円、大学卒が13,839 千円であり、前回平成24 年調査と比較していずれも増加した。

(3)その他の調査項目

○ワークライフバランス推進の取組状況
ワークライフバランスの取組状況を見ると 44.3%と取り組んでいる企業は半数に達していない。取り組んでいる企業を100%とした場合に、「長時間労働削減」に取り組んでいる企業が56.5%と最も多く、次いで「育児・介護休業制度の充実」が53.3%、「休暇取得の促進」が52.4%となっている。


【調査概要】
・調査時点 平成26 年7 月31 日現在
・調査対象 平成24 年経済センサス活動調査結果に基づく名簿データより層別に無作為抽出した都内の従業員数10~299 人の中小企業3,500 社
・調査方法 調査票を郵送し、自計式により記入・返送を依頼
・集計方法 有効回答を得た830 社(回答率23.7%)について集計

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[東京都]
 マイページ TOP