「アジア日系企業の現地従業員賃上げ率見込み」についての調査 

2015年02月16日
エヌ・エヌ・エーは、「アジア日系企業の現地従業員賃上げ率見込み」について調査を実施した。

アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の2015年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エー(NNA)の調査で分かりました。

NNAがアジア12カ国・地域の日系企業を対象に2015年に予定している現地従業員賃金改定について行ったアンケート調査によると、最大の進出先である中国の賃上げ率は平均で7.9パーセントを見込み、2014年実績から1.1パーセント減。東南アジアでも、インドネシアが1.4パーセント減、フィリピンとベトナムが0.9パーセント減など軒並み前年を下回る見込みです。賃上げ率の平均が前年を上回るのはミャンマー、タイ、香港で、ミャンマーの0.4パーセント増が最高でした。一方で86.7パーセントの企業が現地従業員の賃上げ率を高いと感じており、69.8パーセントが今の水準の1.5倍が限界だと答えました。

調査は2014年10月から11月にかけてインド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、韓国、香港、台湾、中国の日系企業を対象に専用サイトに回答を入力する方法で行い、638社から回答を得ました。

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