女性登用に対する企業の意識調査 

2015年08月13日
帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年7月調査、2014年7月調査に続き3回目。
調査期間は2015年7月17日～7月31日、調査対象は全国2万3,176社で、有効回答企業数は1万1,008社（回答率47.5％）。

【調査結果】

女性管理職がいない企業は50.9％と半数にのぼり、女性管理職の割合は平均6.4％にとどまる。一方、従業員全体の女性割合は平均24.2％、役員は平均8.4％。女性管理職の割合は、小規模企業や『不動産』のほか割合の低い業界で、上昇傾向にある

今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は22.3％

女性の活用や登用を「進めている」企業は4割を超える。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を活かすことができた」が7割超で突出。女性活用から受ける効果は企業規模によって異なり、「大企業」では女性の労働観や採用活動、「小規模企業」では業務の円滑な進行やコミュニケーションの活発化、人材不足への対応に表れる

女性の活躍促進には、「社会の制度拡充」「家庭の負担軽減」「職場の働き方見直し」がカギ。「仕事と子育ての両立支援」「妊娠・出産・子育て支援の充実」を重視する企業が過半数となった


詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[帝国データバンク]

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