プレミアム商品券に関するアンケート調査 

2015年10月26日
マネースクウェア・ジャパンは、「Harmoney.jp」の会員を対象に、『プレミアム商品券に関するアンケート調査』を行いました。

【調査サマリー】

・「プレミアム商品券」を知っている人は88.5%、課題は販売方法等の周知か。

・「高還元率」が魅力な一方、利便性や景気対策としての評価には疑問の声も。

・使い道トップは「食料品」次いで「衣料品」と、生活費への利用を考える人が多数。

・来年も続けてほしい人は6割近くなるも、その意義が問われる。WEBコンテンツでの訴求がカギ?


【調査結果】

①「プレミアム商品券」を知っている人は88.5%、課題は販売方法等の周知か。
「プレミアム商品券」の認知度を調査したところ、名称の認知度は88.5%となりました。しかし、その内容について最も認知度が高かったのは、「各自治体で売り切れが続出した(369pt)」で全体の13.8%、制度の目的である「地方創生施策の一環で、緊急経済対策として導入された」や「プレミアムが付与される分は、国や地方公共団体(=税金)からまかなわれている」に関しては、約11%の認知度に留まりました。また、プレミアム商品券への意見として、周知方法に対する不満が多く挙がりました。

(以下、主な意見)
●アピールが足りない(40代・男性)
●いつどこで発行しているかがわからない。特定の人のみが恩恵を受けているように思えるので、情報の周知と販売の公平性を徹底してほしい(50代・男性)
●気付いたら申込みの締め切りが終了していた。さほど周知されていない印象だった(40代・女性)

こうしたことが影響してか、発売時期や購入方法などを詳しく知りたいと回答した人は全体の約7割となり、情報収集手段としては「WEBコンテンツ(248pt)」が35.5%の支持を集め1位、次いで「テレビ(138pt)」、「新聞(119pt)」となり、意外にも「地方自治体、役所からの説明(115pt)」は4位という結果になりました。まとめサイトなどWEBコンテンツが充実してきている中、自治体や役所からの説明よりもネット上で効率的に学びたいという人が増えているのかもしれません。

②「高還元率」が魅力な一方、利便性や景気対策としての評価には疑問の声も。
プレミアム商品券について良いと思っていることを調査したところ、全体の31.5%が「還元率がおよそ20%と高く、商品券を利用して買い物した方がお得だ(229pt)」と回答しました。次いで「家計の味方になりそうだ(121pt)」、「消費が促進され、景気が良くなりそうだ(115pt)」となり、その高い還元率と“購入価格以上のプレミアムが付くこと”に魅力を感じる人が多いようです。

一方、懸念点として最も多かったのは「一時的な消費増加で終わるのではないか(233pt)」で23.3%となりました。その他は「使用期限があること(157pt)」など、不便であることや抜本的な景気対策となっていないことへの懸念や、公平性に欠けるとの声も多く挙がりました。

(以下、主な意見)
●長蛇の列ができて数分で売り切れた。小さな子供連れの人には買えないと思う(30代・女性)
●購入できた人だけが得をし、プレミアム商品券の存在を知らない人や購入できなかった人には税負担だけがある(30代・男性)
●販売日時が限られているため、一般的な会社員が購入するのは難しい(30代・男性)

③ 使い道トップは「食料品」次いで「衣料品」と、生活費への利用を考える人が多数。

プレミアム商品券を使うとしたらどのようなものを購入したいか調査したところ、1位は「商品:食料品(288pt)」で23.9%、次いで「商品:衣類(137 pt)」が11.4%となりました。3位には少し高価な「商品:家電製品」がランクインしましたが、全体的に日常の生活費への利用を検討する人が多いようです。

一方で、プレミアム商品券が家計や消費行動に影響を与えるかという質問に対し「そう思う」と回答した人は4割に留まりました。「額面以下だとおつりが出ないので、計画的に使わないといけないのが少し面倒に感じる(40代・男性)」「インターネットでの買い物が多いので、興味がない(40代・女性)」などの意見もあり、不便さを感じている人も多いのかもしれません。
なお、同回答は未婚者では36.8%、既婚者では48.9%と、家庭を持つ人の方がよりその恩恵を感じているようです。

④ 来年も続けてほしい人は6割近くなるも、その意義が問われる。WEBコンテンツでの訴求がカギ?
プレミアム商品券を来年も続けてほしいかどうか調査したところ、6割の人が「続けてほしい」と回答しました。しかし、「プレミアム商品券があなたの居住地域の活性化に寄与すると思うか」という質問に対しては、「そう思う」と「そう思わない」と回答した人は半々で、制度の継続意義が問われるような結果となりました。WEBコンテンツで積極的に周知したり、販売方法を変えるなどの対策をすることで、今後のプレミアム商品券に対する印象は変わってくるのかもしれません。


【調査概要】
調査タイトル:プレミアム商品券を知っていますか?
調査対象:Harmoney.jp会員
調査期間:2015年9月24日~10月14日
調査方法:インターネットリサーチ
調査地域:全国
有効回答数:393サンプル

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[マネースクウェア・ジャパン]
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