POSターミナル市場に関する調査（2016年）
2017年02月09日
矢野経済研究所は、国内のPOS市場について調査を実施した。
＜POS ターミナル市場とは＞
POS（Point Of Sales system）とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POSシステムは、サーバやPOSターミナル（端末）、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成される。本調査におけるPOSターミナル市場は、メーカー出荷ベースでPOSターミナル（端末）の市場規模を算出した。但し、タブレットPOSは対象としていない。
【調査結果サマリー】
◆2016年度の国内POSターミナル市場は、147,160台、506億9,900万円の見込
2015年度の国内POSターミナル市場規模（メーカー出荷ベース）は、148,273台（前年度比16.1％増）、497億3,500万円（同24.0％増）と大きく伸長した。2016年度の同市場規模は、147,160台（同0.8％減）、506億9,900万円（同1.9％増）とほぼ横這いの見込みとなるが、今後控えている各種制度改正に向けてユーザー企業は準備段階にあると思われ、今後2020年をひとつの目途として、水面下での投資計画が進んでいると考える。
◆セルフ化、タブレット対応が進展するPOS業界
流通小売業における人材難は深刻になっており、食品スーパーにおけるセミセルフレジの導入が、急速に進展している。新規の商談では、セミセルフレジが標準スペックとして、RFP（提案依頼書）に盛り込まれるようになり、今後普及が進めば他の小売業態にも普及が広がっていくと考える。また、タブレットPOSが市場で勢力を拡大しつつあり、その影響は避けられない段階に来ている。
◆2015年度から2019年度までのCAGRは4.0％となり、2019年度の国内POSターミナル出荷台数は173,601台へ成長を予測
今後は2020年にむけて、流通小売業にとって対応すべき各種制度改正が目白押しであり、これまでシステムの更新を躊躇っていたユーザー企業各社も、決済関連や税制の変更、インバウンド需要対策などの要因から、設備投資に踏み切る可能性は高い。国内POSターミナル市場（メーカー出荷ベース）は、台数ベースでは2015年度から2019年度までのCAGRで4.0％となり、2019年度の出荷台数は173,601台になると予測する。但し、金額ベースでは単価の下落傾向もあり、伸び悩みが続くと予測する。
【調査概要】
調査期間：2016年10月～12月
調査対象：POSターミナルメーカー、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜POS ターミナル市場とは＞
POS（Point Of Sales system）とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POSシステムは、サーバやPOSターミナル（端末）、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成される。本調査におけるPOSターミナル市場は、メーカー出荷ベースでPOSターミナル（端末）の市場規模を算出した。但し、タブレットPOSは対象としていない。
【調査結果サマリー】
◆2016年度の国内POSターミナル市場は、147,160台、506億9,900万円の見込
2015年度の国内POSターミナル市場規模（メーカー出荷ベース）は、148,273台（前年度比16.1％増）、497億3,500万円（同24.0％増）と大きく伸長した。2016年度の同市場規模は、147,160台（同0.8％減）、506億9,900万円（同1.9％増）とほぼ横這いの見込みとなるが、今後控えている各種制度改正に向けてユーザー企業は準備段階にあると思われ、今後2020年をひとつの目途として、水面下での投資計画が進んでいると考える。
◆セルフ化、タブレット対応が進展するPOS業界
流通小売業における人材難は深刻になっており、食品スーパーにおけるセミセルフレジの導入が、急速に進展している。新規の商談では、セミセルフレジが標準スペックとして、RFP（提案依頼書）に盛り込まれるようになり、今後普及が進めば他の小売業態にも普及が広がっていくと考える。また、タブレットPOSが市場で勢力を拡大しつつあり、その影響は避けられない段階に来ている。
◆2015年度から2019年度までのCAGRは4.0％となり、2019年度の国内POSターミナル出荷台数は173,601台へ成長を予測
今後は2020年にむけて、流通小売業にとって対応すべき各種制度改正が目白押しであり、これまでシステムの更新を躊躇っていたユーザー企業各社も、決済関連や税制の変更、インバウンド需要対策などの要因から、設備投資に踏み切る可能性は高い。国内POSターミナル市場（メーカー出荷ベース）は、台数ベースでは2015年度から2019年度までのCAGRで4.0％となり、2019年度の出荷台数は173,601台になると予測する。但し、金額ベースでは単価の下落傾向もあり、伸び悩みが続くと予測する。
【調査概要】
調査期間：2016年10月～12月
調査対象：POSターミナルメーカー、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
