中小企業におけるインバウンドの受け入れに関する調査(日本公庫の融資先対象) 

2018年01月15日

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、中小企業におけるインバウンド(外国人観光客)の受け入れの現状や受け入れることによる事業への影響、受け入れに効果的な施策を明らかにするため、「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

主な調査結果


1 お客のなかにインバウンドがいる企業の割合は 47.0% (本文2~3ページ)
お客のなかにインバウンドがいると回答した企業の割合は 47.0%となっている。1 カ月当たりのインバウンド数をみると、19 人以下の企業が68.0%と大半を占めているが、50~99 人の企業も 7.4%、100 人以上の企業も 10.3%ある。

2 インバウンドを多く受け入れている企業には業績が好調な企業が多い (本文5ページ)
最近 3 年間の売上高をみると、インバウンドがいない企業では減少傾向とするものが半数を占めるが、1 カ月当たりのインバウンド数が 50 人以上の企業では増加傾向とするものが半数を占めている。

3 インバウンドが多い企業はインターネットを使った情報発信に積極的でキャッシュレス決済にも対応(本文6~12 ページ)
1 カ月当たりのインバウンド数が 50 人以上の企業では、独自にウェブサイトや SNS(ブログやフェイスブックなど)を運営したり、外部のウェブサイトを利用したりして情報発信を行っている企業が多い。また、クレジットカードや IC カード、スマートフォンを使った決済に対応している企業もインバウンドがいない企業よりも多い。

4 インバウンドを契機に海外展開を始める企業もある(本文 13 ページ)
少数ではあるが、インバウンドを受け入れたことをきっかけに、輸出や越境 EC(インターネットを使った海外向け通信販売)など海外展開を始めた企業もある。

調査概要


・調査時点:2017 年 8 月
・調査対象:日本公庫の融資先 10,362 社
・調査方法:調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
・回収数: 2,304 社(回収率 22.2%)

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リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
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