消費増税に関する1万人意識調査（20～69歳の男女対象） 

電通は、2019年10月に予定されている10％への消費増税に向けて、全国の20～69歳の男女計10,000人を対象に、消費増税に対する「認知・理解」や「現状の対策意識」を把握するため、「全国1万人意識調査」を実施しました。
当社の消費増税に関する意識調査としては2013年6月以来となり、今回の分析では過去の調査結果との比較や軽減税率対象外品目への消費意向などを踏まえ、結果を分析しています。

主なファインディングス

■認知状況

1. 8割以上の人が10％への消費増税を認知（前回62.3%⇒今回80.7%）。前回の消費増税時よりも18.4ポイント増加。

■駆け込み需要関連　　

2. 駆け込み需要は7割近くの人に。前回の増税時よりも約7ポイント増加（60.2%⇒67.1%）。特にシャンプー、洗剤などの日用品の購入意向に高まり（16.7%⇒27.5%）。
一方で、住宅や車、家電耐久財などの高額商品に関する駆け込み需要は、前回の消費増税時よりも3.7ポイント低下。

3. 缶ビール、缶チューハイ、タバコ、日用品など軽減税率対象外品目において、数カ月分程度のまとめ買い意向が約4割に。

■購入見直しや購入場所の検討

4. 「有料のメルマガ」「ソーシャルゲームなどの課金」「レジャー施設などの年間パスポート」は消費増税による購入見直しの対象に。

5. スーパーマーケット、100円ショップ、ネットショッピング、ドラッグストアでの利用頻度は増えると予想。

■キャッシュレス関連

6. キャッシュレス決済の利用機会が増えると答えた人は約7割。シニア層で顕著。

7. 中小小売において、ポイント還元があれば可能な限りキャッシュレスにという声が　シニア層で7割以上。

主な調査結果

1．今回の消費増税については 80.7％の人が「はっきりと知っている」と回答。8％引き上げ時（2013 年 6 月調査）は 62.3％であり、前回よりも 18.4 ポイント増加している。

2．消費増税までの間に、「事前に購入する／買い置きする」などの対策を、何かしら検討している(※)人は 67.1%(前回は 60.2%)、「ほとんどしない／全くしない」と回答した人は 22.5％（前回は 27.5％）、「わからない」と回答した人は 10.4%（前回は 12.3%）であった。何かしらの駆け込み需要をしようと考えている人が 7 割近く存在し、8％への消費増税時よりも駆け込み需要意向は高まりをみせている。また、日用品について「事前に購入する／買い置きする」などの対策を検討していると回答した人が前回の 16.7％に比べ、今回は 27.5％となっている。
※何かしら検討している、は「ほとんどしない／全くしない」、「わからない」の合計値を全体から引いた推計値

3．駆け込み購入予定量では、「シャンプーや洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレットペーパー」「缶ビール」「缶チューハイ」「タバコ」といった軽減税率対象外品目において、数カ月分程度をまとめ買いをするという声が駆け込み購入予定者の内、4 割前後存在している。

4．消費増税をきっかけに購入・利用の見直しをしたいと思うものについては、「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」と回答した人が、「有料のメルマガ」では 70.8％、「ソーシャルゲームなどの課金」では 65.9％、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」では 64.6％と、高い割合を示している。

5．お店の利用頻度について、「これから利用が増えそうなお店」としてスーパーマーケット（38.3％）、100 円ショップ（29.7％）、ネットショッピング（28.5％）、ドラッグストア（27.2％）が高い数値となっている。

6. キャッシュレス決済の利用機会について、今後利用の機会が増える(※)と回答した人は、全体では 69.9％。特に、男性 60～69 歳で 74.5％、女性 60～69 歳で 75.7％と、いずれも全世代で最も高い割合となっており、シニア層(男女 60～69 歳)でキャッシュレス決済の利用機会が増えると予測されている。

7. 今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大 5％のポイント還元がされるが、今後ポイント還元が受けられるお店でキャッシュレス決済をする機会が増えると思うか、という質問に対し、可能な限りキャッシュレスに、との回答が 48.9%。機会が増えるとの回答を合わせると 67.3％と高い割合を示している。
また、男性 60～69 歳で 74.3％、女性 60～69 歳で 70.9％と、いずれも 7 割以上、全世代で最も高い割合となっており、シニア層(男女 60～69 歳)の中小小売でのキャッシュレス決済の利用意向が高まると予測されている。

調査概要

全国 1 万人意識調査の概要
・調査実施時期：2018 年 12 月 21 日(金)～12 月 25 日(火)
・調査エリア：全国
・調査手法：インターネット調査
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト
・調査対象：全国男女 20～69 歳 合計 10,000 名
（広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く）
　集計の際、平成 27 年の国勢調査に準拠し、全国７ブロック別において、性×年代別構成に合わせて割り付け

【前回(8％への消費増税時)の調査概要】
・調査実施時期：2013 年 6 月 15 日(土)～6 月 17 日(月)
・調査エリア： 全国
・調査手法： インターネット調査
・調査機関：株式会社電通マーケティング・インサイト
（現 株式会社電通マクロミルインサイト）
・調査対象：全国男女 20～69 歳 合計 1,200 名
（広告・マスコミ・市場調査関係勤務者と学生は除く）
　性×年代を人口構成比に基づいて割り付け