QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査(10代~50代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者対象) 

2018年08月31日

トーマツは、10代~50代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者2,000名を対象とした「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査 2018年」について発表。

調査結果サマリー


  • 利用経験は年代よりも価値観による差が顕著で、新しいモノ好きな志向が強い層が牽引
  • QRコード決済・モバイル決済ともに、5割超が月一回以上利用
  • QRコード決済の魅力は、現金・カードの持ち歩きが不要、支払いがスピーディ、ポイントが貯まってお得
  • キャッシュレス社会に6割がポジティブな意見で、生体認証決済は認知率・利用意向ともに6割

調査により、QRコード決済・モバイル決済を利用した経験があるのは10代・20代の若年層だけでなく30代~50代にも多く、幅広い世代で利用されていることが分かりました。年代による利用経験の差が少ない一方、クラスター分析を行った結果、最先端のトレンドに興味を持つ層の利用経験が高いことがわかりました。また、QRコード決済・モバイル決済の利用頻度に関する回答では、いずれの決済手段も5割以上の利用者が月に一回以上利用していると回答しました。

主な調査結果


1.QRコード決済・モバイル決済の利用状況・利用頻度

QRコード決済の利用について質問したところ、調査対象者全体2,000名のうち9.1%にあたる182名が「利用したことがある」と回答し、世代別では20・30・40代で1割超、10代と50代で1割未満が利用していることが分かりました。同様に、モバイル決済の利用について質問したところ、400名、20.0%が「利用したことがある」と回答し、世代別では30代と40代で2割を超える利用者がいました。(図表1)

QRコード決済・モバイル決済の利用頻度に関する質問では、QRコード決済について月に最低一回以上利用がある回答者が52.7%を占め、モバイル決済については58.1%を占める結果となり、過半数が月一回以上の頻度で利用していることが分かりました(図表2)

2. QRコード決済に対する魅力因子

QRコード決済利用者かつ利用満足者にQRコード決済に対する魅力因子を聞いたところ、「現金・カードを持ち歩かなくてもスマホだけで支払いができる」(36.6%)、「現金に比べて店頭での支払いが簡単でスピーディ」「支払うたびにポイントが貯まるなどお得」(いずれも32.9%)「ATMでお金をおろさなくても済む」(28.0%)となりました。また、「QRコード決済が使えるお店が増えてきた」「LINEや楽天などすでに利用している企業の新サービスだから」(いずれも21.3%)、「QRコードを読み取るスタイルが楽しい」(20.1%)といったQRコード決済ならではの特徴も一定数が魅力に感じていることが読み取れます。(図表3)。

3.クラスター(集団)分析

本調査の回答をもとに、生活消費およびキャッシュレスに対する意識をもとにクラスター分析*を行い、全回答者を「コンサバ消費派」「こだわり消費派」「消費無関心派」「クレバー消費派」「トレンド追求派」の5つのクラスターに分類しました。キャッシュレスの進行に対して肯定的意識の高かったクラスターは、「クレバー消費派」と「トレンド追求派」となり、その二つのクラスターをキャッシュレス層、それ以外が非キャッシュレス層に分けられました。(図表4)。
* 大きな集団の中から、似たもの同士を集めてグループに分ける統計的な分析手法

QRコード決済・モバイル決済を最も利用しているクラスターは新しいモノ好きな「トレンド追求派」で、このクラスターは年代による偏りが少ないことが分かりました(図表5)。

■キャッシュレス社会への展望

生体認証による決済方法の認知度を質問したところ1258名、62.9%が「知っている」と回答し、利用意向を質問したところ1166名、58.3%が「利用したい」と回答し、注目度の高さがうかがえました。つぎに、キャッシュレス社会の普及に対して質問したところ、ポジティブに受け入れているのは1139名、57%と過半数に上りました。今後のキャッシュレス社会においては、生体認証のようなより手軽でよりセキュアと想定される決済手段が複数登場し、利用者が場面や利用金額に応じて使い分けていくことが見込まれます。クラスター分析の結果を踏まえると、キャッシュレスを好む「クレバー消費志向派」や「トレンド追求」層に現時点で積極的にアプローチしていくことで、年代に関係なく利用が拡大していくことが予想されます。

調査概要


本調査は、有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 新規事業推進にて、決済を取り巻く環境変化と将来像の把握を目的として実施しました。詳細レポートでは、金額別の支払い方法や、利用している決済手段について年代別・性別などの浸透状況を明らかにし、QRコード決済とモバイル決済における可能性と課題を分析しています。

・対象者:スマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者
・調査方法:2018年5月18日~22日にオンライン調査を実施
・調査対象者数:日本国内2000名
(スマートフォン所持率が高いとされる、10代・20代・30代・40代・50代各男女200名ずつ)

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