グローバルに展開する消費財・小売企業対象の調査（オムニチャネル時代のためのサプライチェーン再構築） 

2015年03月10日
新日本有限責任監査法人などの法人から構成されるEY Japanは、EYとThe Consumer Goods Forumが、グローバルに展開する消費財・小売企業を対象に実施した調査「オムニチャネル時代のためのサプライチェーン再構築 (Re-engineering the supply chain for the omni-channel of tomorrow)」の結果（日本語訳版）を公表。

【調査結果サマリー】

● オムニチャネルが収益性向上に影響を与えると回答した企業は38％

● 81％の企業は、現在のサプライチェーンはオムニチャネルの目的にかなっていないと回答

● より即応性のある統合されたサプライチェーンを構築し、消費の可視化が必要


【調査結果】

オムニチャネルは必ずしも収益性向上に影響を与えるわけではない
調査によると、サプライチェーンを変革しない限り、オムニチャネルでの採算を確保できる企業はほとんどないことがわかります。オンラインや実店舗など、複数のプラットフォームにまたがるシームレスなサービスを消費者に提供できるオムニ戦略が、企業の競争優位の源泉となることが明白である一方で、自社のオムニチャネル施策によって収益性が向上すると答えた企業はわずか38％でした。

現在のサプライチェーンはオムニチャネルの目的にかなっていない
2014年から2019年までのオンライン売上の年間成長率予測（グローバル）は15％にも達します。この需要を満たすため、単に従来のEコマースを増強するだけではなく、サプライチェーンを根本的に変革する必要があります。 EYのサプライチェーン＆オペレーショングローバル・リーダーのAndrew Caveneyは、「消費財・小売企業は、オムニチャネル・サプライチェーンの再構築に優先的に取り組み、消費者と株主の両方にとって意味のある存在であり続けなくてはならない」と述べています。

より即応性のある統合されたサプライチェーンの構築
変化する消費者のニーズと期待を把握するためには、オムニチャネルをオペレーションの中心に据え、新しいテクノロジーの導入によりサプライチェーン全体の可視化を実現し、自社が価値を付加できるポイントを分析する必要があります。しかし、消費者のニーズに応えるために不可欠である柔軟なシステムを整備する戦略があると答えた企業はわずか24%にとどまりました。


調査方法：
今回の調査では、The Consumer Goods Forumの協力を得て、大手消費財・小売企業のサプライチェーン担当上級管理者42名を対象にサーベイを実施しました。調査結果はレポートにまとめられ、サーベイを補完するために、一部の回答企業を対象に詳細なインタビューも実施されました。回答者の分布は以下のとおりです。

40％ - 売上高250億米ドル以上
24％ - 売上高100億米ドル以上～250億米ドル未満
24％ - 売上高10億米ドル以上～100億米ドル未満
12％ - 売上高10億米ドル未満

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[新日本有限責任監査法人]

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