2015年版「企業の女性活用度調査」
2015年05月07日
『日経WOMAN』と日経ウーマノミクス・プロジェクトは、2015年版「企業の女性活用度調査」を実施。過去最多となる539社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号（5月7日発売）誌上にて総合ランキングBEST100を発表。
同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で13回目を迎えます。
企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度、2.ワークライフバランス度、3.女性活用度、4.男女均等度の4つの指標で測定して採点。それらを合計して算出した総合得点を偏差値化し、総合ランキングを作成しました。結果概要は次の通りです。なお「総合ランキング」や各部門のランキング中、表示した総合得点（偏差値）が同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差があります。
『女性が活躍する会社』 総合ランキング Best10
順位/企業名/総合点
1 資生堂 80.7
2 セブン＆アイ・ホールディングス 80.2
3 ANA 80.0
4 ジェイティービー 78.6
5 第一生命保険 77.6
6 日本アイ・ビー・エム 75.9
7 髙島屋 75.2
8 リクルートホールディングス 75.1
9 パソナグループ 75.1
10 住友生命保険 74.5
2年連続で総合1位になったのは資生堂。育児短時間勤務を利用する美容職（ビューティーコンサルタント）約1200人の働き方改革を実施するなど、女性がより活躍できる環境作りに取り組んでいます。上位企業では女性リーダーの任用と人材育成の強化に積極的なケースが多く見られました。
また、各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成しました。
●【管理職登用度】部門
〈女性役員の有無や、管理職に占める女性の割合などを評価〉
今回の調査では、「生え抜きの女性役員がいる」と回答した企業の割合が23％と、2014年の調査の18.8％から大きな伸びを見せました。10位以内にランクインした企業のほとんどで、中間管理職の女性の研修やスポンサーシップ制度を実施。次世代の役員候補の育成に力を注いでいます。1位のジェイティービーではメンタリングプログラムや選抜研修を行った結果、2011年に1％だった役員比率が2014年4月には4.6％に上昇しています。3位のセブン＆アイ・ホールディングスは、「2015年2月までに女性管理職比率20％を目指す」としていた当初の目標を達成。トップのコミットメントにより、「2016年2月までに30％」と、さらなる目標を掲げ取り組んでいます。
●【ワークライフバランス度】部門
〈年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価〉
今回の調査では、全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1990.1時間（2014年は1997.2時間）と、7.1時間の削減が見られました。「正社員の在宅勤務制度がある」と回答した企業が29.9％（2014年は24.0％）、「テレワークの取り組みがある」と回答した企業は31.9％（2014年は26.5％）など、全体的に働き方の改革が進んでいる様子が見て取れます。1位の明治安田生命保険では、職場ごとにワークライフバランスやダイバーシティ推進の取り組み状況を点数化し、所属長の評価に反映させる仕組みを導入しています。
●【女性活用度】部門
〈女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価〉
今年の調査では、女性社員の活用を推進する組織やプロジェクトがあると答えた企業の割合が53.6％と、2014年の42.9％から10ポイント以上上昇しました。回答企業のうち、女性管理職の人数や比率に対して数値目標を掲げている企業は46.6％で、約半数の企業が数値目標を設定し女性の活躍推進に本気で取り組んでいます。1位の日立製作所では「2020年度に女性管理職数を1000人に到達させる」といった具体的な目標を掲げながら、若手女性社員向けのキャリアセミナーを開催したり、全国各地域で女性のネットワークを構築したりと幅広い取り組みを推し進めています。
●【男女均等度】部門
〈女性社員の割合や男性社員と女性社員の勤続年数均等度などで評価〉
1位の大丸松坂屋百貨店では、正社員の約半数が女性。多様な働き方に対応した勤務選択制度などを取り入れ、正社員の女性のうち30％以上が育児と仕事とを両立しています。2位の第一生命保険は正社員のうち女性が9割以上を占め、平均年齢は40歳。3位の資生堂は社員の約8割が女性で、美容職の女性は国内約1万人にのぼるなど、長く働き続ける女性が確実に増えています。
※調査概要／2015年１月～２月中旬に上場企業など国内有力企業4293社を対象に日経BPコンサルティングが実施。539社から回答を得た。設問や採点基準は審査員（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏、日本女子大学教授・大沢真知子氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏）と本誌編集部で定めた。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で13回目を迎えます。
企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度、2.ワークライフバランス度、3.女性活用度、4.男女均等度の4つの指標で測定して採点。それらを合計して算出した総合得点を偏差値化し、総合ランキングを作成しました。結果概要は次の通りです。なお「総合ランキング」や各部門のランキング中、表示した総合得点（偏差値）が同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差があります。
『女性が活躍する会社』 総合ランキング Best10
順位/企業名/総合点
1 資生堂 80.7
2 セブン＆アイ・ホールディングス 80.2
3 ANA 80.0
4 ジェイティービー 78.6
5 第一生命保険 77.6
6 日本アイ・ビー・エム 75.9
7 髙島屋 75.2
8 リクルートホールディングス 75.1
9 パソナグループ 75.1
10 住友生命保険 74.5
2年連続で総合1位になったのは資生堂。育児短時間勤務を利用する美容職（ビューティーコンサルタント）約1200人の働き方改革を実施するなど、女性がより活躍できる環境作りに取り組んでいます。上位企業では女性リーダーの任用と人材育成の強化に積極的なケースが多く見られました。
また、各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成しました。
●【管理職登用度】部門
〈女性役員の有無や、管理職に占める女性の割合などを評価〉
今回の調査では、「生え抜きの女性役員がいる」と回答した企業の割合が23％と、2014年の調査の18.8％から大きな伸びを見せました。10位以内にランクインした企業のほとんどで、中間管理職の女性の研修やスポンサーシップ制度を実施。次世代の役員候補の育成に力を注いでいます。1位のジェイティービーではメンタリングプログラムや選抜研修を行った結果、2011年に1％だった役員比率が2014年4月には4.6％に上昇しています。3位のセブン＆アイ・ホールディングスは、「2015年2月までに女性管理職比率20％を目指す」としていた当初の目標を達成。トップのコミットメントにより、「2016年2月までに30％」と、さらなる目標を掲げ取り組んでいます。
●【ワークライフバランス度】部門
〈年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価〉
今回の調査では、全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1990.1時間（2014年は1997.2時間）と、7.1時間の削減が見られました。「正社員の在宅勤務制度がある」と回答した企業が29.9％（2014年は24.0％）、「テレワークの取り組みがある」と回答した企業は31.9％（2014年は26.5％）など、全体的に働き方の改革が進んでいる様子が見て取れます。1位の明治安田生命保険では、職場ごとにワークライフバランスやダイバーシティ推進の取り組み状況を点数化し、所属長の評価に反映させる仕組みを導入しています。
●【女性活用度】部門
〈女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価〉
今年の調査では、女性社員の活用を推進する組織やプロジェクトがあると答えた企業の割合が53.6％と、2014年の42.9％から10ポイント以上上昇しました。回答企業のうち、女性管理職の人数や比率に対して数値目標を掲げている企業は46.6％で、約半数の企業が数値目標を設定し女性の活躍推進に本気で取り組んでいます。1位の日立製作所では「2020年度に女性管理職数を1000人に到達させる」といった具体的な目標を掲げながら、若手女性社員向けのキャリアセミナーを開催したり、全国各地域で女性のネットワークを構築したりと幅広い取り組みを推し進めています。
●【男女均等度】部門
〈女性社員の割合や男性社員と女性社員の勤続年数均等度などで評価〉
1位の大丸松坂屋百貨店では、正社員の約半数が女性。多様な働き方に対応した勤務選択制度などを取り入れ、正社員の女性のうち30％以上が育児と仕事とを両立しています。2位の第一生命保険は正社員のうち女性が9割以上を占め、平均年齢は40歳。3位の資生堂は社員の約8割が女性で、美容職の女性は国内約1万人にのぼるなど、長く働き続ける女性が確実に増えています。
※調査概要／2015年１月～２月中旬に上場企業など国内有力企業4293社を対象に日経BPコンサルティングが実施。539社から回答を得た。設問や採点基準は審査員（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏、日本女子大学教授・大沢真知子氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏）と本誌編集部で定めた。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日経BP社]
