「ふるさと納税」に関する調査 

2015年08月07日
政治山では、全国の20歳以上の男女を対象に「ふるさと納税」に関する調査を実施。
インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました(回答数2,109)。

【調査結果】

4分の1に利用ニーズ、納税への関心向上にも寄与

まずはじめに、ふるさと納税を利用したことがあるか、今後利用するかをたずねた。「利用したことがある」と回答したのは約11%で、「利用したことはないが今後利用する」と答えた人と合わせて、約25%の人に利用のニーズがあることが分かった。

続いて、「ふるさと納税を推奨する政策によって、納税すること(実際は寄附)について関心は高まりましたか?」との問いには42.3%が「(どちらかと言えば)関心が高まった」と回答しており、「(どちらかと言えば)関心がなくなった」の8.0%を大きく上回った。

目当ては特産品、地方の魅力再発見も

次に、「ふるさと納税にはいくつかのメリットが示されていますが、もっとも魅力的と思うものはどれですか?」との問いには、「寄附した自治体から特産品が贈られる」が68.0%ともっとも多く、「寄附金控除を受けることで節税になる」47.9%、「思い入れのある自治体を応援できる」32.8%と続いた。

これを性別・年代別に見てみると、「税金の仕組みを知るきっかけとなる」と回答したのは全体で17.5%にとどまったが、男性は20代が27.4%、30代が25.3%と平均を大きく上回り、女性は60代以上が25.0%ともっとも高かったものの、20代23.2%、30代21.0%と続き、若年層にとって税への関心を促す効果もうかがうことができた。

今回の調査では、ふるさと納税の利用者に対して寄附した額や満足度についてたずねるとともに、制度に対する改善点や要望を自由記述で回答してもらった。概ね好意的な意見が多かったが、一部には「魅力的なお礼の品がない」「お礼の品の品切れが多い」といった不満や「見返りを求めて納税する側にも問題がある」などの指摘も聞かれた。


【調査概要】
調査対象者:全国の20歳以上の男女
回答者数:2,109人
調査期間:2015年7月24日(金)~7月27日(月)
調査手法:インターネット調査(政治山リサーチ)
調査実施機関:株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[政治山]
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