防災意識に関するアンケート調査(中国・韓国・台湾における訪日経験者と日本人対象) 

2017年03月09日
NTTレゾナントは、東日本大震災から6年目を迎えるにあたり、2016年の訪日外国人数上位3カ国である中国・韓国・台湾における訪日経験者と、日本人に対して防災意識に関するアンケート調査(*1)を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【調査結果概要】

・防災への取り組みに関する設問では、8項目中6項目で中国の実施率が一番高く、最も事前に準備している状況でした。中でも「被災時における家族間での連絡方法」や「家族間での避難場所の確認」などの取り組みは実施率が半数を超え、家族全員で安全に避難する意識が強いことがわかります。

・防災アプリの利用意向の回答結果では、中国・韓国・台湾それぞれのおよそ9割の訪日経験者が、自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたいと回答しています。

・その理由は、日本で被災した場合に最も困る事として「日本語への通訳」と回答していることから、被災した場合の情報収集に備えていることが想定されます。


 2016年における訪日外国人数TOP3中国・韓国・台湾の訪日経験者、および日本人に対して防災に関するアンケートを実施したところ、「防災のための取り組み事項」の各調査項目のうち、全般的に中国における実施率が高い状況でした。(【調査1】参照)

 また、過去の大規模震災の印象が日本へ旅行する事への障害となるかを聞いたところ、約半数が「多少障害になる」と答えており、訪日外国人への防災面でのフォローの重要性が高まっています。(【調査2】参照)

 さらに、日本で被災した場合の対処法(【調査3】参照)に関する設問では、半数以上が「何となく対処法を知っている」と回答していますが、被災時に最も困ること(【調査4】参照)は「日本語への通訳」となっており、緊急時における情報収集への不安が感じられます。自国語に対応した防災アプリの利用意向(【調査5】参照)を確認すると、平均で9割以上の人がダウンロードしておきたいと回答しました。


【調査概要】
・調査票タイトル:訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート
・調査方法:インターネットリサーチ
・実施期間:2017年3月2日(木)~2017年3月4日(土)
・サンプル数:全体1,500サンプル
<内訳>
・日本:被災経験者  300サンプル ※
    非被災経験者 300サンプル
・中国:300サンプル
・韓国:300サンプル
・台湾:300サンプル ※

※日本の被災経験者は、過去に災害により自宅が倒壊した経験がある方を被災経験者と設定
訪日外国人は、2016年の訪日者数TOP3の国と地域で、過去5年以内に 訪日経験がある人を選出

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[NTTレゾナント]
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