生活者のキャッシュレス意識に関する調査（20～69歳男女対象）
2019年04月18日電通で決済領域のマーケティング戦略支援を行う「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」を実施しました。
本調査は、カード決済やモバイル決済、オンライン決済など決済手段が多様化する中、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に実施したものです。
調査結果のポイント
①約9割の生活者が、「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と認識
「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」という「キャッシュレス社会派」と、「世の中は依然、現金社会で成り立っている」という「現金社会派」は、それぞれ86.9%と13.1%となり、圧倒的にキャッシュレス社会派が主流となった。
②自分の支払い（決済）の「キャッシュレス派」は、全体の7割
自分の支払い（決済）はできるだけキャッシュレスにしたい「キャッシュレス派」と、できるだけ現金にしたい「現金派」の割合は、それぞれ70.1％と29.9％。
③「スマートフォン決済」の認知率は81％
スマホ決済の認知率は81％に達しており、認知はかなり広まっているが、一方で、利用経験は21.4％と、いまだ伸びしろは大きい。
④政府の経済対策の中でも、キャッシュレスに対する期待が高い
政府が掲げている9つの経済対策のうち、「キャッシュレスでのポイント還元」（65.3％）の認知率が最も高く、全体の64.7％が「実際に利用してみたい」と回答。
さらに、ポイント還元期限である2020年6月以降も74.1％が「キャッシュレス決済を使う」と継続意向を示している。
調査概要
■調査手法：インターネット調査
■調査時期：2019年3月14～15日
■調査エリア：全国
■調査対象：20～69歳男女500名（人口構成に基づきウェイトバック集計を実施）
