小売業者の経営実態調査
2012年08月06日
帝国データバンクは、2012 年 7 月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（142 万社収録）などをもとに、2007～2011 年における売上高推移について集計・分析し、今後導入が予定される消費税増税が全国 20 万社超の小売業者に与える影響を考察した。2007～2011 年の売上高合計の推移を見ると、リーマン・ショック後の 2009 年から 3 年連続して前年を下回っていることが分かった。都道府県別の減収率上位 10 府県を見ると、いずれも売上高合計は過去 5 年で最少となった。このうち、「岩手県」が前年比 10.5％減で減収率トップ。以下、「茨城県」（前年比 7.4％減）、「長崎県」（同 6.0％減）が続いたほか、「福島県」（同 2.3％減）も上位に入った。減収が目立つ主な業態を見ると、「料亭」が 2011 年減収率 9.9％でトップ。以下、「飲食料品小売」（同 7.6％減）、「酒小売」（同 5.4％減）など、“小規模の専門小売店”の減収が目立つ。
[帝国データバンク]
