インターネット通販TOP100調査報告書 

2014年11月28日
インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、インターネット通販事業者の実態を明らかにした『インターネット通販TOP100調査報告書』の販売を2014年11月28日（金）に開始いたしました。

本書は、インプレスによるネット通販事業者の経営やサイト運営に役立つ専門情報サイト『ネットショップ担当者フォーラム』による監修のもと、日本のEC企業TOP100社の現状をまとめたものです。経済産業省の調査では、2013年のBtoC-EC市場規模は11.2兆円で、前年比17.4％増と大きく伸長しており、EC化率も3.7％と年々高まっています。2013年から2014年にかけてはスマートフォン利用や、さまざまなチャネルで消費者にアプローチし注文を受け付けるマルチチャネル戦略が進みました。今後も市場拡大とともに事業者間の競争がより激しくなってくると予想されます。

【主な調査結果】

■TOP100の53％が楽天市場へ出店、Yahoo!ショッピングやアマゾンを上回る

日本のインターネット通販事業者のEC売上高上位20社は資料1のとおりです。上位20社の合計売上は2兆4,411億円、上位100社では同2兆7,563億円となります。売上高トップはアマゾン、2位は日本生活協同組合連合会（全生協のネット受注合計額）、3位はカタログ通販大手の千趣会となっています。
2014年9月末時点のそれぞれのモールの出店者数は楽天が4万1718店舗、アマゾンが16万2000事業者、ヤフーは19万3000店舗、DeNAは4460店舗となっています。ただし、TOP100の出店割合を見てみると、楽天市場が53.5％でトップ、次いでYahoo!ショッピングが50.5％、アマゾンが39.6％となっています。Yahoo! ショッピングやアマゾンは月額固定費が無料のプランがあるため、個人や中小企業が出店しているケースも多いですが、EC売り上げが大きい企業は、自社サイトの他には流通額の大きい楽天市場に最も出店していることがわかります。モールにおいてはQoo10などの新興モールやポイントモールが出てきているほか、スタートトゥデイが運営するZOZOTOWNなどもモール化を進めており、今後専門モールが増えてくる可能性も考えられます。


【調査概要】
調査対象：
　・インターネット通販事業を行っている企業で売上上位の企業。
　・BtoC事業を行っている企業を対象とし、BtoBの販売だけを行っている事業者や、デジタルコンテンツ、チケット、宿泊予約、金融商品などを取扱い、物販ではない事業者は除外している。
調査手法・調査期間：
　・調査は2014年9月～11月に実施。
　・調査対象企業にはメール及び電話で依頼。回答は調査票への記入かwebフォームでの回答による。また、無回答の事業者については、公開情報から調査を実施している。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[インプレス]

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